福利厚生+健康増進サポート

従業員の福利厚生と健康増進を目的に「従業員向け情報発信コンテンツ（メルマガ）」を提供します。本メルマガを活用することで、企業の従業員の健康増進や福利厚生、エンゲージメント向上などをサポートし、加えて健康経営優良法人（中小規模法人部門）の評価項目のひとつである「管理職・従業員への教育」の「定期的な情報提供」にも活用いただけます。
※適合基準を満たすためには、個人に届く方法にて全従業員に対して1か月に1回以上の定期的な情報提供等、会社が関与している必要があります。認定基準等の詳細は、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」(https://kenko-keiei.jp)でご確認ください。

こんな課題でお困りの方へ

自社で福利厚生に関する情報発信をするための時間がない、情報を集めて作成するのは大変…
従業員へ福利厚生制度を用意し、働き甲斐や職場満足度を向上させたい
健康経営優良法人の認定取得を目指したい

コロナと共存するニューノーマルな時代に向けた福利厚生・健康経営施策

経済産業省の発表によると、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定数は毎年およそ1.5倍のペースで増加しています。また、就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対しての就職先に望む勤務条件についてのアンケートでも「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で40％超の高い回答率でした。

一方で「コロナ禍で社員の健康管理が難しくなった」「テレワークになったことで従業員の健康に心配がある」と感じている企業は増えています。特に、テレワークになったことによって「対面だと顔色や雰囲気で感じ取ることができていた部分がわからなくなった」という声も多く、厚生労働省の調査によるとメンタル不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は、およそ10％と前年よりも増加しています。

また、健康経営度の高い企業の方が離職率は低く、全国の一般労働者の離職率と比較しても約50%低い傾向にあるという調査結果もあります。従業員の皆様が安心して働ける職場環境をつくるため、ニューノーマルにおける健康経営について考えていくのも経営者の役割の一つです。今後、テレワークが継続・定着することを前提に、これまでの延長ではなく、新しい働き方の中で必要とされる健康経営施策、DXやオンラインを活用した施策を検討することが求められています。

【参考】
・令和3年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況/厚生労働省
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r03-46-50_gaikyo.pdf）
・令和4年6月「健康経営の推進について」/経済産業省・ヘルスケア産業課
（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_gaiyo.pdf）

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