感染症のパンデミック（世界的大流行）は、経済や企業に多大な損害をもたらします。一方でパンデミックがいつ起こるかは想定できません。中小企業がこのような非常時でも事業を存続させるためには、事前にどのような対策が必要なのでしょうか。本記事では、経営者がパンデミックに備えて行うべきことを3つに分けてご紹介します。

この記事でわかること

1. パンデミックは中小企業の存続危機をもたらす災害
2. BCP策定の重要性と検討すべき項目
3. テレワーク導入は組織全体を刷新するきっかけに
4. 感染症対策マニュアルの活用
5. 事前準備でパンデミックに負けない企業を育む

パンデミックは中小企業の存続危機をもたらす災害

地震や風水害といった自然災害は、大規模な物的損害をもたらすだけでなく、事業停止など経営に大きな影響をもたらす可能性があるリスク要因です。そして、昨今それらと並んで強く意識せざるを得ない災害が、パンデミックです。

パンデミックとは、インフルエンザや新型コロナウイルスのような感染症が世界的に大流行する現象を指します。大規模なパンデミックは、長期かつ世界規模の経済不況の原因となります。新型コロナウイルスのような感染力の強いウイルスの場合、感染予防のために多くの経済活動が制限され、企業は事業停止やサービス縮小の末に廃業にいたるケースも少なくありません。

しかし、このようなパンデミックがいつ起こるのかはわかりません。新型コロナウイルスのように、将来、未知の感染症が猛威を振るう可能性もあります。

パンデミックが起こっても経営を維持できるよう、パンデミックへの対策を今からでもはじめましょう。企業がパンデミックに備えてできることは、下記の3つに分けられます。

1. BCP(事業継続計画)の策定
2. テレワーク導入とそれに伴う諸制度の見直し
3. 感染対策マニュアルの活用

この3つのポイントを押さえれば、今回の新型コロナウイルス流行のような非常事態にも、損害を最小限に抑えた事業継続が可能です。各項目について、それぞれ詳しく解説していきます。

BCP策定の重要性と検討すべき項目

BCP（事業継続計画）とは、パンデミックだけでなく、地震や風水害といったあらゆる非常事態に備えた計画の総称です。平常時に行うべき活動や、非常時における事業継続に必要不可欠な項目をまとめます。主なポイントは次のとおりです。

1. 優先して継続・復旧すべき重要業務の選定
2. 重要業務の目標復旧時間の決定
3. 非常時に提供できるサービスレベルの決定
4. 事業拠点や生産設備の代替策の準備
5. これらの全従業員への通知

これらの取り決めがないと、事業復旧の目処が立たず、最悪の場合廃業に追い込まれてしまう可能性もあります。まずはこの5点を念頭におきつつ、BCPを策定するところから始めましょう。

テレワーク導入は組織全体を刷新するきっかけに

次に、パンデミックにおいてはテレワーク導入を進めます。事業内容にもよりますが、平常時もテレワークで問題ない仕組みを構築し、出社とテレワークを柔軟に選択できるような働き方を定着させることが望ましいです。スムーズなテレワーク移行を実現するポイントは、次のとおりです。

1. 導入時の従業員のストレス軽減
2. 評価制度や勤怠管理方法の見直し
3. 自社に合った体制・ルールの構築

テレワーク導入時は、従業員それぞれの業務環境の整備や新しいツール導入といった準備が必要です。ただ各々にテレワークを指示するだけではなく、従業員の負担を軽減するサポートやレクチャーを実施してください。テレワークが定着するまでは、不明点や不満のヒアリングなども取り入れましょう。

また、働き方が変われば、評価制度や勤怠などのルールもそれに応じて変えなければなりません。PCや備品を貸与する場合は、それらの損害に備えた保険加入といった観点でも準備が必要です。

自社にフィットしたテレワークがどのような形か模索しながら、パンデミック時も従業員が安心して働ける環境を目標に制度を作っていきましょう。この際、「テレワーク導入支援サービス」や「テレワーク保険」など、既存のサービスやパッケージプランを活用すると、よりよい業務環境を構築できるはずです。

感染症対策マニュアルの活用

最後に、中小企業庁や各自治体などが提供する感染症対策マニュアルの活用をおすすめします。感染症対策マニュアルとは、企業がパンデミック時に備えて準備すべきことや、パンデミックの渦中で対応すべき感染症予防の手引きなどがまとめられたものです。

感染症対策マニュアルは、具体的な問題を解決する内容が充実していますので、先ほど挙げたBCPを策定する際にも参考にできます。業種別で従業員が行うべき感染症対策の方法も書かれているため、パンデミック時の社員教育の礎となるでしょう。

感染症対策マニュアルはサイト上で無料ダウンロードできるものが多いので、自社の業種に合った内容のマニュアルを参考にしてみてください。

<無料でダウンロードできる感染症対策マニュアル>

• 新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP（事業継続計画）策定指針｜経済産業省・中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/download/bcpshingatainful_all.pdf

• 職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の5つのポイント～を確認しましょう！｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/000805544.pdf

• トラック運送事業者のための新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル【概要版】｜公益社団法人全日本トラック協会

https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/anzen/corona_jta_A3.pdf

事前準備でパンデミックに負けない企業を育む

企業が備えておくべきことの大半は、パンデミック時に従業員がどのように対応すべきか事前に決め、周知しておくことといえます。制度や働き方をパンデミックにも対応できる形に刷新し、いかなる場合も経営が継続できる備えを始めましょう。