IT分野が急速に進化する現在、企業では早急なDX化が求められています。しかし、IT分野に精通する人材が限られ、競合に遅れをとっている企業もあるでしょう。新たな人材採用もひとつの手ですが、人手不足が叫ばれるなかでの採用活動はハードルが高く、自社の理解を深めるOJTに時間がかかることも懸念点です。 これらの背景から、国では2022年よりリスキリング支援が活発化しました。「5年間で合計1兆円を個人のリスキリング支援に投資する」と発表され、期間限定の人材開発支援助成金の支給がスタートしています。 人材開発支援助成金には4つのコースがありますが、今回は事業展開やDX化を目的とするスキル習得を対象にした事業展開等リスキリング支援コースをご紹介します。リスキリングを通じて従業員のスキルアップを実現し、生産性の向上とDX化を達成させましょう。

この記事でわかること

1. 助成金を活用した中小企業の声
2. 人材開発支援助成金とは
3. 事業展開等リスキリング支援コースとは？
4. 人材開発支援助成金の申請方法
5. 助成金の申請は専門家へ相談しよう

助成金を活用した中小企業の声

実際に人材開発支援助成金を活用した企業からは、以下のような声が寄せられています。

これらの声から分かるように、人材開発支援助成金は社内の生産性の向上や金銭的負担の削減、さらには従業員のモチベーションアップにも効果的です。将来的には雇用の安定に繋がることも期待できるでしょう。人材育成に悩む中小企業にとっても、非常に魅力のある制度です。

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金では、事業展開等リスキリング支援コースを含めた4つのコースを展開しています。

「事業展開等リスキリング支援コース」は、事業展開やDX化に向け、新たな分野で必要な知識・技能を習得するための訓練が対象です。

その他、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練が対象の「人材育成支援コース」、教育訓練休暇制度を活用した訓練が対象の「教育訓練休暇等付与コース」、デジタル人材・高度人材を育成する訓練等が対象の「人への投資促進コース」があります。

事業展開等リスキリング支援コースとは？

そもそもリスキリングとは、新しい仕事のみならず、現在の職務において新たに必要となったスキルを獲得することを意味します。社内の既存業務を習得するOJTと異なり、社内にいまはない仕事や、そのスキルを習得している従業員がいない仕事を身につけることが特徴です。

OJT以上の取り組みが必須となるリスキリングには予算も要しますが、人材開発支援助成金を活用すると、スキルを習得する際の訓練経費や訓練期間中の賃金が助成されます。なかでも、今回ご紹介する事業展開等リスキリング支援コースは、業務のDX化や社内の新たな事業展開に際して必要なスキルを習得する目的で活用できる助成金です。

事業展開等リスキリング支援コースの助成率

事業展開等リスキリング支援コースでは、スキルの習得にかかった費用のうち、中小企業の場合は75％、大企業は60％の経費を助成します。助成訓練期間における所定労働時間内の賃金は、1時間につき最大960円が受給可能です。1つの企業が受給できる助成額の上限は1億円で、自己負担がかかりにくいことも魅力でしょう。

（※1）

賃金助成の限度額はスキル習得に要した時間によって異なります。例えば、中小企業の従業員1名がスキル習得に50時間かかった場合、受給できる金額は最大30万円です。訓練の受講回数の上限は、1人の従業員につき1年に3回までと定められています。

（※2）

（※1,2引用：厚生労働省「人材育成支援コース」）

人材開発支援助成金の申請方法

人材開発支援助成金を受給するためには、訓練前後にさまざまな書類提出が求められます。以下の申請方法をチェックして、訓練の実施時期を検討してください。

人材開発支援助成金を受給するためには、訓練前後にさまざまな書類提出が求められます。以下の申請方法をチェックして、訓練の実施時期を検討してください。

STEP（1）職業訓練実施計画届の作成・提出

訓練開始1か月前までに、労働局へ必要書類を提出します。添付書類も多いため、早めの準備が重要です。

STEP（2）訓練の実施

実際の訓練を実施します。社内外を問わず訓練を受講して、スキルを習得しましょう。

STEP（3）支給申請書の作成・提出

訓練終了後は、訓練最終日の翌日から2か月以内に助成金申請に必要な書類を提出します。不備があると不支給の可能性があるため、提出前に書類をくまなくチェックしましょう。

助成金の申請は専門家へ相談しよう

人材開発支援助成金は、リスキリングを検討する企業にとって魅力の多い制度ですが、提出書類が非常に多く、担当者の負担が大きいことが懸念点です。申請書の作成にかかる人件費や、不採択になるリスクを考慮すると、助成金の専門家に相談することが賢明な判断といえます。

「そもそも他にどんな助成金があるのか把握しきれていない」「自社に適した補助金を判断しかねている」という方は、最適な補助金・助成金を自動診断するJシステムをぜひご検討ください。