2025年10月14日（火）にWindows10のサポートの終了が迫っていますが、対応はお済みでしょうか？「まだOSをアップグレードしていない」「Windows11対応パソコンへの買い替えが終わっていない」「何から始めたらよいかわからない」という企業もあるでしょう。本記事では、Windows10サポート終了に伴うリスクと対策、そして今すぐ取り組むべき具体的なアクションや、パソコン買い替えに活用できる「IT導入補助金」について詳しく解説します。

この記事でわかること

1. Windows10サポート終了に伴い、いま企業がやるべきこととは？
2. 費用負担の大きいパソコンの買い替えには、補助金を活用しよう
3. 「IT導入補助金」「ものづくり補助金」申請の相談から手続きまでプロにおまかせ！

Windows10サポート終了に伴い、いま企業がやるべきこととは？

Windows10のサポート終了が間近に迫るなか、企業は速やかにOSをアップグレードするか、Windows11に対応したパソコンへ買い替える必要があり、どちらの対応をとるべきかの判断を迫られています。仮にサポート終了後もWindows10を使用し続けた場合、どのようなリスクが生じるのでしょうか。

サポート終了後もWindows10を使用した場合のさまざまなリスク

具体的には、以下のようなリスクが考えられます。 

l   サイバー攻撃の標的となる可能性が高まる

l   情報漏洩など、コンプライアンス違反のリスクが増加する

l   システム障害や業務停止など、業務継続に支障をきたす可能性がある

 サポート終了に伴いセキュリティ更新プログラムの提供が停止されることで、新たな脆弱性が発見されても修正されなくなり、パソコンのセキュリティリスクが高い状態となります。実際、過去にWindowsXPやWindows7のサポートが終了した際には、旧OSを使い続けていた企業でセキュリティ事故が多発しました。

 また、サポートが終了したOSを使い続けていると、取引先や顧客が求めるセキュリティ基準を満たせなくなり、ビジネスチャンスの喪失につながる恐れもあります。

 このように、サポート終了後もWindows10を使用し続けることは、企業の信頼性や競争力を大きく損なうリスクを伴うのです。

Windows11へ移行して、DXを加速させよう

Windows11には、最新のセキュリティ機能やクラウド連携機能をはじめ、生産性を向上させるさまざまな新機能が搭載されています。アップグレードやパソコンの買い替えは、いわば未来への“投資”。

Windows10のサポート終了を機に、積極的にDXを推進し、他社との差別化を図りましょう。

やるべきこと：Windows11へのアップグレード

現在使用しているパソコンがWindows11の動作要件を満たしている場合、OSをアップグレードするのがもっとも手軽です。

 【アップグレードの主なメリット】

l   既存のデータやアプリケーションをそのまま引き継げる

l   初期投資を抑えつつ、最新のセキュリティ環境を構築できる

 ただし、古いハードウェアでは一部の機能が制限されたり、パフォーマンスが低下したりする可能性もあるため、十分な検証が必要です。

やるべきこと：Windows11対応パソコンへの買い替え

「ハードウェアが古く、要件を満たしていない」「より高い性能のシステムが必要」という場合は、Windows11対応パソコンへの買い替えをおすすめします。

 【買い替えの主なメリット】

l   最新のセキュリティチップ（TPM2.0）による強固なセキュリティ

l   高速SSDによる作業効率の向上

l   最新CPUによる処理能力の大幅アップ

 Windows10サポート終了が目前に迫っているいま、業務の継続性を確保し、生産性を向上するためにも、早急にWindows11対応のパソコンへ買い替えを進めましょう。

費用負担の大きいパソコンの買い替えには、補助金を活用しよう

多額の費用がかかるパソコンの買い替えに活用できる補助金として、「IT導入補助金インボイス枠（インボイス対応類型）」と「ものづくり補助金」について解説します。

 「IT導入補助金インボイス枠（インボイス対応類型）」

「IT導入補助金」は、中小企業などの業務効率化やDX推進を目的に、ITツールの導入を支援する制度です。事前にIT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を行うという特徴があります。

 補助金申請に不慣れな企業でも、IT導入支援事業者のサポートを受けながら手続きを進められるため、導入のハードルが低く、活用しやすい制度といえるでしょう。

 申請枠は以下の5つに分かれています。

※出典：IT導入補助金2025Webサイト[亜下5] 「IT導入補助金制度概要」をもとに東京海上日動にて作成

 「IT導入補助金インボイス枠（インボイス対応類型）」は、インボイス制度への対応を目的とし、パソコン購入費の一部までを補助対象とする画期的な制度です。

「IT導入補助金インボイス枠（インボイス対応類型）」の詳細

補助対象となるのは、インボイス制度に対応したITツールと、それに付帯するハードウェア（パソコン、タブレット、プリンター、スキャナーなど）です。

 ただし、ハードウェア単体での申請はできず、必ずインボイスに対応したITツールとセットでの導入が条件です。

 補助率・補助額は以下のようになっています。

※出典：IT導入補助金2025Webサイト「インボイス枠（インボイス対応類型）」をもとに東京海上日動にて作成

 補助対象には、ITツール導入時のコンサルティングや社員向けの研修、保守・サポートなどのサービス費用も含まれます。

こんな企業におすすめ

IT導入補助金は、以下のような中小企業にとってメリットの大きい制度です。

 l   Windows11対応のパソコンと、インボイス対応ソフトの導入を検討している

l   インボイス対応ソフトを導入したいが、外部コンサル費もかかるため悩んでいる

 具体的には、「請求書発行業務を皮切りにDXを推進したい」「会計システムを刷新したい」「データ共有やクラウド活用を強化したい」という中小企業におすすめです。

「ものづくり補助金」

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業などの革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を支援する制度です。

 「ものづくり補助金」でパソコン購入費が対象になるケースは？

ものづくり補助金でパソコン購入費が補助対象となるのは、限定的な条件を満たす場合のみです。

具体的には、以下のようなケースが該当する可能性があります。

 l   CAD/CAMシステム導入に伴う高性能ワークステーション

l   製造現場や医療現場などで使用する産業用コンピューター

l   3Dプリンターと連携する設計用機器

l   受発注アプリケーション開発と連携する高性能パソコン・タブレット

 上記は一例ですが、どれも共通して「単なる事務用パソコンではなく、特定の技術的な目的を持った専門機器」です。事業計画書でパソコンの必要性と効果を明確に説明できるかが重要です。

申請の前によく検討しよう

ものづくり補助金は競争率が高く、申請書類の準備に時間と労力を要します。一方で採択されない可能性もあるため、申請に際しては慎重に検討することをおすすめします。

「IT導入補助金」「ものづくり補助金」申請の相談から手続きまでプロにおまかせ！

自社が「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」の対象になるかどうか、Web上でかんたんに無料診断ができる助成金・補助金診断システム を活用してみませんか？

 「IT導入補助金」については、IT導入支援事業者との連携も行っているため、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替えや、ITツール導入といった具体的なステップまで一貫したサポートが可能です。

 Windows10サポート終了前のこの機会に、補助金制度を活用してIT環境を一新するチャンスをぜひご活用ください。