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ECサイト活用で販路拡大！地方企業が知っておきたい補助金4選
- 更新日：2025/10/10
- 投稿日：2025/10/10
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地方の中小企業にとって、販路拡大は事業成長の生命線です。 地域に根差した技術や魅力的な商品があっても、EC市場への参入や、都市部や海外進出などには、資金とノウハウの両方が必要になるため、ハードルが高いと感じている企業も多いのではないでしょうか。 そこで活用したいのが、補助金です。国や自治体には、地方企業の販路開拓やプロモーションを支援する制度が多数あり、うまく活用すれば、少ない負担で大きな一歩を踏み出せるでしょう。 本記事では、ECサイト活用等による販路拡大を目指す地方企業が活用しやすい補助金を4つ厳選してご紹介します。 成功事例も交えながら、次の一手を見つけるきっかけにしてください。
- この記事でわかること
【ECサイト活用/インバウンド対応】地方企業の販路拡大に活用できる補助金4選
販路拡大を目的として、EC市場への参入を検討している地方企業や、インバウンド対応に注力しようとしている地方企業におすすめの補助金を4つご紹介します。
申請数によって早めに締め切られる補助金もありますので、最新の情報は各自治体の公式ページ等をご確認ください。
【北海道札幌市】令和7年度観光施設受入環境整備補助事業補助金
札幌市内の観光施設や飲食店の、インバウンド対応を支援する補助事業です。
観光消費額の増加や観光満足度の向上はもちろん、持続的な観光地域づくりに資する環境整備を図ることを目的とした補助金です。
項目 | 詳細 |
対象事業者 | 札幌市内の観光施設、飲食店 |
対象経費 | 多言語対応、キャッシュレス対応、一部設備の洋式化、無料公衆無線LAN環境の整備等にかかる費用等 |
補助限度額 | 100万円 |
補助率 | 1/2以内 |
申請期間 | 2026年1月30日（金）まで |
詳しい要件等は公式ページをご確認のうえ、各自治体へお問い合わせください。
北海道札幌市「令和7年度観光施設受入環境整備補助事業補助金」
【群馬県】ぐんまEXPORTサポート補助事業
群馬県産の農畜産物等の海外販路拡大を目的とし、群馬県内の生産者や事業者が輸出に取り組む際に必要となる経費の一部を補助する事業です。
項目 | 詳細 |
対象事業者 | (1) 群馬県内に生産拠点を持つ生産者 (2) 群馬県内に加工拠点を持つ事業者 (3) （1）(2)から構成される群馬県内に所在する団体 |
対象経費 | 多言語Webサイト作成にかかる費用、国際見本市参加等にかかる渡航費、海外での知的財産権の保護にかかる経費等 |
補助限度額 | 50万円（補助対象品目について有機JAS認証を有する場合70万円） |
補助率 | 1/2以内 |
申請期間 | 群馬県ぐんまブランド推進課へ個別相談にてお問い合わせください ※令和7年度の申請で、2026年2月28日（土）までに完了する事業であることが条件 |
詳しい要件等は公式ページをご確認のうえ、各自治体へお問い合わせください。
【神奈川県鎌倉市】鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金（広報・マーケティング事業）
鎌倉市内の中小企業が経営基盤を強化する際に、かかる経費の一部を助成する制度です。
補助対象事業は多岐にわたり、デジタル化推進事業、BCP策定事業、展示会等出展事業などさまざまです。
項目 | 詳細 |
対象事業者 | 神奈川県信用保証協会の保証対象業種のうち、同一の業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者 |
対象経費 | 広告費、ECサイト利用料、インバウンド対応費、マーケティング調査費等 |
補助限度額 | 15万円 |
補助率 | 1/3以内 |
申請期間 | 2026年2月27日（金）まで |
詳しい要件等は公式ページをご確認のうえ、各自治体へお問い合わせください。
鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金（広報・マーケティング事業）」（令和7年度）
【高知県】事業戦略等推進事業費補助金（海外事業申請枠）
海外展開や販路拡大を目的とし、高知県内の中小企業の営業力を強化するための補助金です。
たとえば日本語と外国語のどちらにも対応したECサイトを構築・運用する場合には、「営業力強化推進事業」として申請することが可能です。
項目 | 詳細 |
対象事業者 | 高知県内の中小企業者等 |
対象経費 | 販路開拓のための展示会出展やWebサイト・動画作成、営業代行等にかかる費用等 |
補助限度額 | 200万円 |
補助率 | 1/2以内 |
申請期間 | 2026年2月27日（金）17:00まで ※経営革新計画、事業戦略または経営計画等の各種計画を策定し、提出する必要があるため要事前相談 |
詳しい要件等は公式ページをご確認のうえ、各自治体へお問い合わせください。
高知県「事業戦略等推進事業費補助金（海外事業申請枠）」（令和7年度）
ECサイト活用・インバウンド対応で販路拡大に成功した地方企業の事例を紹介
地方企業がECサイトやインバウンド対応に注力し、販路拡大に成功した事例をご紹介します。
自社の事業に活かせるヒントを見つけてみてください。
【事例1】国内のECサイトから越境ECへ販路拡大！日本文化を世界へ（群馬県）
日本の伝統工芸品を生産する地方の中小企業が、越境ECで販路拡大に成功した事例です。
従来はイベント販売に依存していましたが、国内向けのECサイト開設を皮切りに、Webサイトを多言語化して海外市場へ展開しました。翻訳ツールを活用しつつ、文化的背景や使い方を丁寧に説明したことで、海外顧客の理解を深めることに成功しています。
さらにSNSや動画サイトなどで制作風景を発信し、ジェトロ（日本貿易振興機構）の公式動画にも取り上げられるなど、認知度も向上しました。「日本文化を正しく伝える」という思いと、継続的な挑戦が成果を後押ししています。
【事例2】多言語対応でインバウンド客に日本の味を提供（福岡県）
地方の飲食店が、インバウンド需要を見据えて多言語対応や食文化の多様性への配慮を進めた結果、集客と満足度の向上につながった事例があります。
多言語対応の一環として、英語表記の写真付きメニューを導入したことにより、外国人観光客の満足度が向上しました。主要ターゲットである韓国人観光客向けにSNS発信を強化し、韓国語のハッシュタグを設定するなど、他店との差別化を実現した店もあります。
また、黒毛和牛や天ぷらなどを取り入れたムスリム対応メニューを整備し、多様な食文化に配慮したことでグループ客を取りこぼさずに集客につなげた事例もあります。
単なる多言語化にとどまらず、文化背景を理解し、体験価値を提供することでインバウンド需要を確実に取り込んだ事例といえるでしょう。
どの補助金が活用できる？まずは専門家に相談しよう
ECサイトを開設するにも、インバウンド対応に踏み切るにも、費用が気になってなかなかチャレンジできない……という地方企業も少なくありません。
販路拡大を目指すなら、今回ご紹介したような補助金を活用するのがおすすめです。
自社の事業に該当する補助金を探すためにも、まずは専門家に無料で相談してみませんか？
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