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補助金活用で環境対策！脱炭素をはじめてみよう

更新日：2025/11/04
投稿日：2025/11/04

地球規模の課題である気候変動問題を解決するためには、全世界の企業や個人がCO2などの温室効果ガスの排出削減に取り組む必要があります。そのような中で、国はさまざまな補助金制度を通して企業の脱炭素化への取り組みを支援しています。 CO2をはじめとする温室効果ガスの削減は中小企業にも強く求められており、持続可能な経営のためにも取り組まなければならない事項といえます。本記事では、脱炭素に向けた取り組みにかかるコストや、脱炭素への取り組みに活用できる補助金についてご紹介します。

この記事でわかること

脱炭素をはじめるのに必要なコストは？
【2025年版】脱炭素関連補助金
補助金活用に迷ったときは専門家に相談してみよう

脱炭素をはじめるのに必要なコストは？

脱炭素化に取り組む企業は年々増加しています。中小企業庁が公表する「2024年版中小企業白書」からは、2019年から2023年までの5年間において、脱炭素化に取り組む企業の増加と取組状況の進展を見てとれます。

脱炭素化の取組状況

出典：中小企業庁「2024年版中小企業白書」第1-4-26図

脱炭素化は、地球環境への配慮だけでなく、光熱費の削減や企業イメージの向上などといった効果も期待できますが、新たな取り組みには投資がつきものです。脱炭素化に着手する場合、どの程度のコストがかかるのでしょうか。

例えば、省エネ化を目的とした設備の更新では、LED照明の導入や空調機器の入れ替え、建物の断熱対策などが挙げられます。業種によっては、製造ラインの見直しや新たな装置の導入なども検討するでしょう。これらをまとめて一度に行おうとすると、数百万円から数千万円の投資が必要になることもあります。

そこで、多くの企業が国や自治体が提供する補助金制度を活用しています。上手に補助金を活用することで、初期投資を大幅に抑えながらGXに取り組むことも可能です。

【2025年版】脱炭素関連補助金

ここからは、GXや脱炭素への取り組みに活用できる補助金についてみていきましょう。

SHIFT事業：脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業、通称SHIFT事業は、工場や事業場の脱炭素化に活用できる補助金です。SHIFT事業にはいくつかの事業があります。今回は、そのうちから「省CO2型システムへの改修支援事業」と「DX型CO2削減対策実行支援事業」についてご紹介します。

まずは、「省CO2型システムへの改修支援事業」の概要を説明します。

「省CO2型システムへの改修支援事業」では、CO2排出削減を図るための設備やシステムの改修などが対象で、具体的には高効率設備機器・システムへの更新や、電化・燃料転換、再生可能エネルギー導入、廃エネルギー利用などにおいて補助されます。

【補助対象となる主な機器】

分類	内容	備考
エネルギー使用設備機器	高効率化・電化・低炭素燃料化した業務用・産業用機器、生産設備	単なる高効率化のみは対象外（例：蒸気・空調・給湯システムなど）
廃エネルギー活用設備	排熱等を利用する業務用・産業用設備	—
燃料・電力供給設備	CO2削減機器に附属する低炭素燃料供給・受変電設備	単体では対象外／按分適用あり
再エネ発電・熱供給設備	自家消費100%かつ省CO2設備と同時導入が条件	—
コジェネレーション発電設備	自家消費100%／新設・改修どちらも可	—
受変電設備	自家発電の廃止＋系統受電切替によるCO2削減がある場合	—
制御付きLED照明	中小企業のみ／主設備と同時導入が条件	LED単独では不可、上限あり

【補助率】

3分の1以内

【補助上限額】

条件	上限額
年間CO2削減量が4,000t未満	1億円
年間CO2削減量が4,000t以上	5億円
1実施事業者あたりの上限額（同一年度）	削減量に応じて1億円または5億円
連名申請（事業所合算時）の全体上限額	10億円（かつ、1事業者あたり1億円または5億円）

出典：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業「令和7年度SHIFT事業概要」

申請準備をはじめる前に、自社が要件を満たしているか確認することをおすすめします。

次に、「DX型CO2削減対策実行支援事業」についてみていきましょう。

同事業は、DXシステム（エネルギー管理や運転データをモニタリングできる仕組み）を導入し、運用改善や効果分析に基づくCO2削減対策を支援する制度です。

【補助の要件】

工場の・事業場の要件

その他の要件

(a)年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の向上・事業場であること

(b)応募に際しては、DX対応に登録済の支援機関を選定すること

・DXシステムの導入（導入済みのシステムでも補助対象となる可能性有り）

・設備導入以外の対策を3つ以上検討すること

【補助率】

4分の3以内

【補助上限額】

200万円

出典：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業「令和7年度SHIFT事業概要」、環境省「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）のDX型CO2削減対策実行支援事業の詳細要件（案）」

この補助金では、完了実績報告に関する要件も設けられており、環境省が運用する省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム「EEGS（イーグス）」を用いて、毎年度の排出量を報告することとされています。

本事業を活用することで脱炭素への取り組みが大きく前進することでしょう。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金は、先進的な省エネ設備や、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。その他のケースなどについては、次の表をご確認ください。

生産ラインの更新など、工場・事業場全体で省エネを図る設備を導入するケースや、産業ヒートポンプや低炭素工業炉、高性能ボイラなどの導入において、電化や燃料転換を伴うものを購入する場合などに活用できます。

補助金活用に迷ったときは専門家に相談してみよう

GX推進や脱炭素に活用できる補助金は、今回ご紹介したもの以外にも数多くあります。しかし、それら補助金の多くに導入する機器の指定やCO2削減量が定められているなど、脱炭素に関する知見がない企業には申請のハードルが高いのが現状です。

また、補助金を申請するための準備には思ったよりも多くの時間と手間を要します。限られたリソースの中で、補助金の申請まで行うのは難しいものです。できる限り手間をかけずに、自社の活用法にマッチする補助金を見つけたい場合には、専門家に相談してみましょう。地域の商工会議所などでも、補助金申請や経営計画書の作成支援を受けられます。

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