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企業価値を高めるはじめの一歩「ウェルビーイング経営・健康経営」
- 更新日:2025/12/12
- 投稿日:2025/12/12
近年、ウェルビーイング経営と健康経営という言葉をよく聞くようになりました。どちらも従業員の心身の健康などに投資する経営手法を指す言葉です。なぜ今、多くの企業がウェルビーイング経営・健康経営に取り組み始めているのでしょうか。 本記事では、ウェルビーイング経営と健康経営が注目されている背景やそれぞれの特徴などについてご紹介します。
ウェルビーイング経営・健康経営とは
●ウェルビーイング(※)経営とは、従業員が身体的・精神的・社会的に良好な状態を目指し、心身の健康を経営の重要な価値として位置づけ、いきいきと働ける職場環境づくりに取り組む経営手法のことです。広義では、従業員だけでなく、自社の経営に関わるすべての人がウェルビーイングな状態になることを追求する経営手法という意味もあります。
※:ウェルビーイングとは、「身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること」を意味する言葉で、世界保健機関(WHO)が、1946年に健康の定義として用いたことが発祥とされています。
●健康経営とは、従業員の健康保持・増進のための取り組みを投資ととらえ、健康管理を経営視点から考えて戦略的に実践することを意味する言葉です。
従業員の健康増進に取り組むことで、個々人の生活習慣の改善やヘルスリテラシーが向上し、業務パフォーマンスやモチベーションの向上、組織の活性化などの効果があるとされています。
従業員の健康に取り組む経営が注目されている理由
なぜ今、ウェルビーイング経営や健康経営が注目されているのでしょうか。その理由は以下のような取り組みに効果があるといわれているからです。
・人材不足対策
・競争力の強化
・生産性の向上
・企業価値の向上
・国による推進
特に人材不足対策として、ウェルビーイング経営・健康経営のどちらも効果的とされています。将来にわたって労働人口の減少が見込まれる中、多くの企業が優秀な人材の獲得や定着を課題としていますが、給与や待遇だけでなく、健康やウェルビーイングにも注力することで、優秀な人材を獲得する可能性が高まるだけでなく、採用後にはモチベーションやパフォーマンスの向上が期待できます。
さらに、従業員の健康に取り組むことは、ワークエンゲージメントの向上にも寄与します。ワークエンゲージメントとは、仕事に対して熱意や活力を持つ状態のことで、ワークエンゲージメントが向上すると、やりがいを持ちながら業務に熱心に取り組めるようになります。これにより、生産性の向上に加え、業務の質の改善や顧客満足度の向上などの良い効果が生まれ、競争力の強化や企業価値の向上につながるでしょう。
国による認定制度「健康経営優良認定制度」は人材確保にも有効
健康経営においては、経済産業省が実施する「健康経営優良法人認定制度」にて、特に優良な健康経営を実践している企業を認定しており、人材の確保や離職率の低下が実現されているといわれています。
加えて、健康経営への取り組みが特に優れており、魅力ある投資対象として紹介する「健康経営銘柄」というものもあり、ウェルビーイング経営を推進する企業が多く選定されています。
ウェルビーイング経営と健康経営で考えられる施策
優秀な人材の獲得や定着や生産性の向上が実現できるウェルビーイング経営や健康経営を自社でも推進したい場合、どのような施策を検討・実行すればよいのでしょうか
<ウェルビーイング経営や健康経営を推進するための施策>
・運動や睡眠、食事に関する情報の発信やセミナーの開催
・休憩スペースや仮眠スペース、フィットネス設備の設置
・なぜ健康経営を推進するのかをトップメッセージとして発信
・健康診断終了後の個人面談などでセルフケアを促す
・残業時間や有給休暇取得日数の目標を定め、従業員に周知するなど
新たな設備や福利厚生制度を導入しない施策としては、情報発信・セミナーのほか、「全従業員でのラジオ体操」「運動会の実施」なども考えられます。従業員自身で活動量などを記録してもらい、セルフケアを促すのも一つの方法です。
自社で取り組める施策を実施して、従業員の心身の健康の増進や身体的・精神的・社会的に満たされた状態を目指してみましょう。
ウェルビーイング経営・健康経営はじめの一歩に
従業員の健康やウェルビーイングに取り組むことで、採用力や定着率、企業価値の向上などさまざまなメリットを得られます。しかし、従業員の現状を把握しないままに各種施策を検討・実行しても、思ったような効果が得られないことが多いです。
そのため、従業員の現状を把握することが、まずは最大の一歩目になります。
その課題を可視化できる方法として有効なものが、東京海上日動が提供する無料のソリューション「ウェルビーイングナビ」です。
ウェルビーイングナビでは、従業員の悩みや不安の状況の可視化・数値化や、業務パフォーマンス指標の測定・開示により現状把握を可能とします。さらに、可視化された現状を踏まえた結果・分析のみならず、そこから見えた課題に沿った課題解決策を東京海上日動がご提案することも可能です。
ぜひ、一度お試しいただければと思います。
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