企業リスク対策
改正労働安全衛生規則（令和7年6月1日施行）への備え
- 更新日：2025/08/12
- 投稿日：2025/08/12
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2025年6月1日から、改正労働安全衛生規則が施行されました。これにより、熱中症対策が法令上、企業の努力義務から罰則付きの義務へと大きく変わり、とくに屋外作業が多い建設業では、休憩・水分補給措置、教育・記録の整備など、具体的な対応が必要です。 本記事では、労働安全衛生規則の改正内容と対応項目の整理に加え、従業員の万が一に備え見直しておきたい保険についてもご紹介します。
義務化された「熱中症対策」その内容は
熱中症による死亡災害は近年増加傾向にあり、その割合は他の災害の約5～6倍とされています。そこで、国は熱中症死亡災害の対策強化として、労働安全衛生規則を改正するに至りました。
2025年6月1日に施行された改正法では、「WBGT28度以上又は気温31度以上の環境下で、連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業を対象に、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が事業者に義務付けられました。対象となる作業が発生する場合、企業規模によらず、具体的な熱中症対策を講じなければなりません。
なお、次の表のとおり、熱中症警戒アラートの水準よりも低い数値からの対策の実施が求められています。
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出典：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」をもとに東京海上日動にて作成
WGBT（暑さ指数）とは、熱中症予防を目的とした指標で、基準となる28以上は熱中症に厳重警戒、あるいは危険とされるレベルで、33では熱中症警戒アラートが発表されるレベルです。熱中症対策の義務の対象となる作業がある場合には、具体的に次のような対応が必要です。
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出典：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」をもとに東京海上日動にて作成
労働安全衛生法には罰則規定があります。義務化された熱中症対策を行わなかった場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、労災事故は安全配慮義務違反とされ、民事責任を問われる可能性があり、従業員から多額の損害賠償を請求されることもありますので、対策が重要となります。
建設業はとくに注意が必要
熱中症による死亡災害のうち、約7割は屋外作業で熱中症を発症しています。建設業においては、夏季の屋外での現場作業では、前述した義務化の対象になる作業が多く発生することが考えられます。熱中症対策の義務化に伴い、これまで以上に取り組みを強化する必要があるでしょう。
今すぐできる熱中症対策チェックリスト
改正法によって義務化された対策を講じるために、自社の熱中症対策状況を改めて確認してみましょう。以下のチェックリストをご活用ください。
<熱中症対策チェックリスト>
対策項目 |
内容 |
確認欄 |
WBGT計の導入 |
暑さ指数（WBGT）の測定器を導入し、作業時間中に定期測定を実施しているか |
□ |
飲水ポイントの整備 |
作業場所ごとに飲水設備が設置され、塩飴や経口補水液が支給されているか |
□ |
冷感アイテムの支給 |
空調服や冷感ベストなどを支給し、作業者の体温上昇を抑制しているか |
□ |
休憩場所と時間の確保 |
日陰や冷房の効いた休憩所を設け、作業時間に応じた定期的な休憩を実施しているか |
□ |
教育・啓発の実施 |
ポスターの掲示や研修動画などで、熱中症対策への意識を高めているか |
□ |
リスク評価の実施 |
作業内容・時期・環境条件に応じた熱中症リスクを評価し、個別の対応策を検討しているか |
□ |
出典：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」をもとに東京海上日動にて作成
チェックがつかない項目があった場合には、すぐに対策を講じましょう。
熱中症から従業員の命と会社を守るために！万が一に備えておくことも重要
WBGTの測定や定期的な休憩、水分・塩分の確保などの対策を講じていても、熱中症を原因とする労働災害が発生してしまう可能性はゼロではありません。
従業員とその家族の生活を守るために、従業員が被った業務上の災害による損害を幅広くカバーする東京海上日動の「超Tプロテクション」保険を活用することも視野に入れることをおすすめします。
＜主な特長＞
・政府労災の給付決定を待たずに保険金をお支払い
（精神疾患（メンタルヘルス疾患）、脳疾患・心疾患等を除きます。）
・入院・通院補償は1日目から対象
・熱中症や日射病だけでなく、通勤中や業務に起因する病気なども対象
政府労災以外の従業員の災害補償を受けられる保険に未加入の場合には、熱中症対策の1つとしてぜひご検討ください。
東京海上日動の「超Tプロテクション」について、詳しくはこちらよりお問い合わせください。
※この記事は超Tプロテクション（業務災害総合保険）の概要についてご紹介したものです。保険の内容はパンフレットをご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店または保険会社にお問い合わせください。
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