大雨や台風などの自然災害や、従業員の労災事故、製品のリコールリスクと、製造業にはさまざまなリスクが存在しています。これらに備えるため、事業者の多くは各種保険に加入していることでしょう。 しかし、現在加入している保険はリスクに十分に対応できているのでしょうか。また、現在の事業内容に即した補償内容となっているのでしょうか。ここでは、製造業を営む企業が入っておくべき損害保険の補償内容や加入・活用のコツについてFPが解説します。

この記事でわかること

1. まずは加入保険を確認！必要な補償とリスクについて
2. 様々なリスクに、一つの保険で備えよう

まずは加入保険を確認！必要な補償とリスクについて

製造業を取り巻くさまざまなリスクへの備えは万全でしょうか。「自社は十分に備えている」と自信をもって言える経営者はそれほど多くないでしょう。また、製造業のDXによって、以前にはなかったリスクにも備える必要がでてきています。

<製造業に存在しているリスクの例>

• 自然災害による工場の破損リスク
• 建物などが損害を受けたことによる休業損失リスク
• 従業員の製造作業中の怪我のリスク
• 事業活動に起因する賠償リスク
• 情報セキュリティ上のリスク
• 自動車事故
• 製造した製品の欠陥・リコールリスク

さらに細分化すると、事業活動全体で起こりうるリスクは多数存在しています。

製造業に必要な４つの保険 

これらのリスクに備えるために、製造業を営む企業は主に次の4つの補償への加入が必要と考えられています。

• 財産に関する補償
• 休業に関する補償
• 賠償責任に関する補償
• 労災事故に関する補償

それぞれの補償について、次項で解説していきます。

財産に関する補償

財産に関する補償は、工場や製造設備の破損事故など、自社の資産を守るための補償です。主に、火災や爆発による事故、風水災の事故などによる損害を補償します。近年では、大雨や台風などによって工場の屋根が破損したり、川の氾濫によって工場が水没してしまう被害なども増えています。自社の資産を守るために、必要な補償といえるでしょう。

賠償責任に関する補償

賠償責任に関する補償では、例えば製品のリコールが発生したときの費用や、個人情報・法人情報の漏えいなどの損害賠償に備えることができます。製造した製品が販売された後で、お客様がケガをしてしまい、製造元が訴えられるような事例もあります。平成7年より施行されている製造物責任法（PL法）では、製造業者等の損害賠償責任ついて定められており、製造した製品に起因した事故が発生した際には、責任を問われる可能性があります。そのような場合に備えて、保険に加入しておくことは必要だと言えます。

労災事故に関する補償

製造業にも少なくない、従業員の死傷事故に備えるためには労災保険も必要です。労災保険には、従業員を雇用するすべての企業に加入義務がある「政府労災」と、保険会社が提供する任意加入の「労働災害保険（以下、「労災保険」）」の2種類があります。

政府労災は、その名のとおり政府が運営する労働保険で、保険料の徴収や給付金の給付を政府が行うものです。給付には政府による労働災害の認定が必要なため、認定および給付までに時間がかかってしまうケースが多くあります。

「政府労災」だけで労災に備えようとすると、給付金の認定までに時間がかかったり、給付金額が不十分なことが起こり得ます。特に、就業中に従業員が死亡または後遺障害を負ってしまう事故が発生した場合には、使用者である企業・役員には多額の補償責任が発生する可能性がありますが、そのような場合、「政府労災」だけでは不十分なケースが多くあります。そこで多くの企業は、「政府労災」に上乗せする形で、迅速に保険金を受け取れる保険会社の「労災保険」に加入しています。「労災保険」には、「政府労災」にはない、企業・役員の賠償責任の補償もあるため、従業員を雇用する企業では、加入を検討すると良いでしょう。

休業補償の概要 

休業補償では、事故によって事業活動の停止や中断を余儀なくされ、結果として減少した売上高に対する保険金を受け取ることができます。

補償額は契約時に設定した補償割合（粗利益率）に応じて金額が変わるため、加入企業の実情に合わせた設定が可能です。また、補償の対象とする休業の期間を変更することができるため、非常事態が発生した場合の状況を考えながら、プランを検討すると良いでしょう。

必要な補償に、補償の漏れやダブりなく、割安で加入するパッケージ型保険

製造業を取り巻くリスクは、上述の通りですが、必要な補償に漏れやダブりなく加入するためにはどのような方法があるでしょうか。保険の加入方法の一つに、パッケージ型保険を活用する方法があります。パッケージ型保険では、企業の事業活動で想定されるリスクを包括して補償することが可能です。東京海上日動の「超ビジネス保険」はパッケージ型保険の一種で、一つの保険に複数の補償が組み込まれています。さまざまな補償を組み合わせて自社に適した内容に保険を組み立てられるため、補償内容の重複や抜け漏れなく保険に加入できるのがメリットです。さらに、このパッケージ型保険には複数の補償を組み合わせることで受けられる3～5％の保険料の割引制度があります。

補償額を下げたり、必要な補償を削ったりすることなく保険料を抑えられます。中堅・中小企業では、このパッケージ型保険に加入する企業も多くいます。

ベルフォア社による「早期災害復旧支援サービス」がついてくる！

超ビジネス保険には、火災・水災からの災害復旧支援を行う世界的な災害復旧専門会社、「ベルフォア社」の「早期災害復旧支援サービス」が付帯しています。ベルフォア社のサービスを活用すると、事故が発生した際に、復旧するまでの期間を短縮できる可能性があります。

例えば、自社の工場で火災が発生した場合、工場内にある機器類をそのまま放置していると、サビが広がり腐食してしまいます。火災や水災によって機器類が損傷したあとは、それ以上損害を広げないために、一刻も早く機械設備の腐食拡大防止処置をとる必要があるでしょう。それらの処置を専門としているのが、ベルフォア社です。

超ビジネス保険に加入している企業であれば、万が一の際でもベルフォア社による機器類の災害汚染状況の確認、サビ・腐食の進行の抑制処置の実施など、早期復旧に向けた各種サポートを受けることができます。

様々なリスクに、一つの保険で備えよう

建物や機器類を多く有し、また多くの人材も必要とする製造業には、他の業種にはないリスクが存在しています。数多くのリスクに備えるために、複数の保険に加入している企業も多いでしょう。東京海上日動が提供する超ビジネス保険なら、財産に関する補償、賠償責任に関する補償、労災事故に関する補償、休業に関する補償に加入することができます。保険をまとめることで、契約手続きや契約管理を一本化できるため、管理のロードも削減できます。また、補償の漏れや重複がなくなり、保険料も最適化されます。

超ビジネス保険についてさらに詳しく知りたい方は、信頼できるお近くの保険のプロにご相談ください。

※この記事は、超ビジネス保険（事業活動包括保険）、超Tプロテクション（業務災害総合保険）およびそれらの団体制度についてご紹介したものです。保険の内容は、超ビジネス保険、超Tプロテクション（業務災害総合保険）及びそれらの団体制度のパンフレット（リーフレット）をご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店または保険会社までお問合せください。ご契約に際しては必ず「約款（集）」をご覧ください。

2021年11月 0288-29A1-B21053-202111

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BUDDY+編集部

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