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DX推進に活用できる！中小企業におすすめの補助金4選
- 更新日：2024/03/07
- 投稿日：2024/03/07
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業務の効率化による生産性向上が求められている昨今、DX推進を図る企業が増えてきています。一方で「DX推進にどれくらい費用がかかるのかわからない」「予算が見合わず実行できていない」という費用感について不安を感じている企業も少なくありません。本記事ではDX推進に必要な費用から中小企業が活用するのに適した補助金4選をご紹介します。
- この記事でわかること
DX化に要する費用
DX化の推進にはさまざまな対策方法が検討できますが、いずれも費用がかかることが難点です。中小企業基盤整備機構の調査によると、従業員数が少ない企業ほど「予算の確保」に課題を感じていることが分かります。
※引用：「中小企業のDX推進に関する調査アンケート調査報告書」（独立行政法人中小企業基盤整備機構広報・情報戦略統括室総合情報戦略課）
DX推進を図る際に必要な費用については、企業ごとの目的により異なりますが、大きく２つに分けられます。
DX推進に必要な社内体制の整備
情報共有・管理に必要なクラウドサービスの導入は、初期費用だけで3～5万円程度の費用がかかります。ユーザー無制限の安価なプランでも月額費用は2～3万円。セキュリティや機能の充実にこだわるなら月に10万円以上の予算が必要です。
営業支援ツールの相場価格は、安価なプランで1ユーザーにつき月額3,000円ほど。担当者が10名ほどいる場合は月額3万円の負担になります。
DX人材育成の費用
その他にも、DX化推進に向けた人材確保・育成、DX化専門部署の設立などを視野に入れると、年間で数百万円の費用がかかる場合もあります。予算が限られた企業にとっては高いハードルになります。
DX推進に活用できる補助金4選
小規模事業者になるほど予算の確保が難しい傾向にありますが、DX推進の予算不足は補助金・助成金で補うことができます。予算が足りずDX化に着手できていない場合は、自社に適した補助金制度を活用しましょう。経済産業省ではDX推進に活用できる補助金を複数展開しています。
IT導入補助金
IT導入補助金は、業務を効率化するためのソフトウェアやアプリ、サービス導入に必要な費用の一部を負担するものです。通常枠はA類型とB類型の2枠に分かれ、上限額に差があります。機能性が充実したソフトウェアを導入する場合は上限金額の高いB類型で申請を検討するとよいでしょう。
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※1,2引用：IT導入補助金2023
補助率は1/2で、最大450万円の支援を受けられます。最大2年分のクラウド利用料金も対象となるため、これからサービス導入を検討している企業に適した補助金です。
このほかにも、サイバー攻撃対策に活用できる「セキュリティ対策推進枠」や、会計・受発注・EC・決済ソフトに特化した「デジタル化基盤導入枠」も展開されています。自社で使用するシステムに応じてこちらも検討してください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、生産性向上を目指す取り組みを支援する補助金のひとつです。生産に必要な機械導入だけでなく、DX化に必要なクラウドサービスやAIシステム導入にも活用できます。公募される枠組みは時期によって異なるため、随時確認をしてください。
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※3,4引用：「公募要領（17次締切分）省力化（オーダーメイド）枠1.0版」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、大規模な事業再編や業種転換を行う中小企業を対象とする支援策です。新分野開拓、事業転換、業態転換等、複数の枠組みが展開されているため、クラウドサービス化の費用や機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費など幅広い内容でDX推進を図ることができます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、地域経済や雇用を支えている小規模事業者に対し、インボイス制度への支援や賃上げ等の働き方改革などへの支援など事業者の生産性向上や持続的発展を目的とした経営持続支援策です。また、補助金の趣旨として、販路開拓の取組に対する支援の一環でもあるため、事業計画の中に取り入れる必要があります。
受給の対象は、宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は従業員5名以下、それ以外は20名以下となり、枠組としては「通常枠」のほか、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」があり、枠組ごとに申請要件があるため、申請する際は注意が必要です。
補助金を利用する際の注意点
補助金を活用することで、自社の費用負担を少なくしてDX推進を図ることができるメリットがある一方、申請までの期間が短いことや補助金申請も国の方で審査があるため、全ての申請が採択されることはありません。また、補助金申請の手続きなどにも事務処理コストがかかるため、申請に対する費用対効果にも注意する必要があります。
補助金の申請は専門家に相談！
ここまでDX推進に活用できる補助金や注意点について解説してきました。企業のDX推進は、会社全体のデジタル化だけでなく、ビジネスモデルの変革にも繋がる取り組みです。ぜひ、この機会に国の補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
東京海上日動の助成金・補助金診断システムでは、今回ご紹介した補助金以外にも受給できる可能性の高い補助金をWEB上で答えるだけで、無料で診断することができます。また、無料相談も受け付けており、活用された3社に1社が補助金・助成金を受給されており、採択率が高い点も魅力です。
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