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光熱費高騰に省エネ補助金で設備導入！年間360万円光熱費削減の事例も！
- 更新日：2024/06/10
- 投稿日：2024/06/10
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電気料金の値上がりが続く昨今、光熱費が経営の妨げとなっていませんか？ウクライナ危機や長引く円安の影響を受け、大手電力会社の値上がりは未だ終わりが見えません。 しかし、省エネ補助金を活用すると、低予算で光熱費を抑える効果が期待できます。 本記事でご紹介する省エネ化にともなうメリット・費用・補助金や注意点を参考に、ぜひ導入を検討してください。
- この記事でわかること
省エネ化は必要不可欠？
近年頻りに話題にあがるSDGs。人権や経済など問題は多岐に渡りますが、気候変動・エネルギーの問題は、企業の電気設備が大きな影響を与える項目です。
（※引用：公益財団法人日本ユニセフ協会「SDGsCLUB」）
2021年に閣議決定された地球温暖化対策計画にて、日本は「2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けること」（※）を表明しています。この目標を達成するには、電気設備を多量に使用する企業の協力が必要不可欠。老朽化した設備は環境に悪影響を及ぼす懸念があるため、国は省エネ化に特化した補助金を用意しています。
（※引用：環境省「地球温暖化対策計画」）
設備を入れ替えるには多額の予算が必要ですが、補助金を活用すれば、費用を抑えて設備導入が可能。設備が故障し、突発的に機材入れ替えが生じた場合よりも負担額を軽減できます。
導入費用だけでなく、ランニングコスト削減に繋がる点もメリットです。光熱費の高騰・設備の老朽化に悩んでいる今こそ、導入を検討しましょう。
補助金の詳細
補助金の種類や条件は毎年変化しているため、最新情報を把握することが大切です。今年度の概要に目を通したうえで、過去の採択事例を確認しましょう。
補助金の概要
省エネ補助金は経済産業省資源エネルギー庁が提供するもので、企業の省エネ化に必要な費用の一部、または全額を支給するものです。補助金のほかにも、税制の優遇や低金利による融資を実施しています。
令和5年度補正予算案から、令和6年度も省エネ化補助金が継続導入されました。
（※引用：経済産業省資源エネルギー庁「令和５年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ」）
照明や空調などの汎用的設備に対しての補助金は珍しく、大変有用な補助金です。令和6年度は補助率の高い電化・脱炭素燃転型が新設され、これまで以上に電化が推し進められました。環境改善はもちろんのこと、対象事業者の収益改善に役立てられています。
補助金の採択事例
実際に採択された企業の規模は大小さまざま。介護事業や飲食小売業のようなサービス業でも活用されています。
（※参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ「活用事例検索」）
導入企業はいずれも大幅なコストカットに成功しています。事業によっては3年半ほどで投資回収できる計算となっており、収益改善に非常に有効な手段といえるでしょう。
補助金利用時の注意点とは？
補助金を申請する際は、いくつかの注意点があります。申請前に以下の内容も確認しておきましょう。
故障機器は対象外
対象品は現時点で正常に作動している設備のみで、申請時は動作証明が必要です。既に故障している機材の買い替えは対象外となるため注意しましょう。
機種の指定がある
補助金対象設備は、SII（環境共創イニシアチブ）が定めた基準をクリアしていることが前提条件です。そのうえで、設備区分が適合する補助金を選びましょう。例えば、電化・脱炭素燃転型と設備単位型の対象設備は、以下のように異なります。
（※引用：一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）」）
希望する設備が対象であるか、詳細はSII公式サイトで事前に確認してください。
一時的な立替金が必要
補助金の受け取り時期は対象設備の導入後です。前払いではないため、設備費用は一度自社で全額負担します。融資が必要な場合は、同時に手配を進めましょう。
簡単には採択されない
補助金にも予算上限があり、採択される事業は限られます。採択率を高めるには、数ある補助金制度のなかから適切な種類を選ぶ必要があり、担当者の情報収集力や見極めが非常に重要です。
確実に採択される保障はありませんが、調査・書類作成・提出と申請には長時間を要します。知識がない状態では、険しい道となるでしょう。
専門家へ相談
補助金は毎年システムに変化があり、情報収集に手こずる方も少なくありません。時間と労力をかけて申請しても、知識不足では不採択となるでしょう。
効率的に採択を目指したい場合は、補助金の専門家へ相談したほうがコスト削減に繋がります。高い採択率を誇る助成金・補助金診断システムを用いて、国の補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
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