中小企業の経営者にとって、事業拡大や設備投資の資金調達は常に大きな課題です。しかし国の補助金制度は競争が激しく、採択のハードルが高いと感じている方も多いのではないでしょうか。そのような方におすすめなのが、都道府県や市区町村が独自に実施する地方自治体補助金・助成金です。 本記事では、2025年度に注目すべき地方自治体補助金・助成金の具体例と、申請時の注意点について詳しく解説します。

この記事でわかること

1. 地方自治体補助金・助成金とは？中小企業が注目すべき理由を解説
2. 【2025年度版】中小企業におすすめの地方自治体補助金・助成金4選
3. 地方自治体補助金・助成金を申請する際の注意点
4. 地方自治体補助金・助成金の申請は、専門家に相談を！

地方自治体補助金・助成金とは？中小企業が注目すべき理由を解説

補助金や助成金と聞くと、経済産業省や厚生労働省などが実施する大規模な制度を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし実際には、都道府県や市区町村といった地方自治体も、独自の補助金や助成金制度を設けています。

これらの補助金制度は、地域の中小企業の生産性向上や新規事業への挑戦を支援し、地域経済の好循環を創出する重要な取り組みです。地元企業の成長を促すことで、雇用創出や賃金の上昇を通じて地域活性化につなげるといった狙いがあります。

中小企業が地方自治体の補助金に注目すべき理由は、以下の2つです。

理由1：国の補助金と比べて、競争率が低い傾向にある

全国から応募が殺到する国主体の制度とは異なり、地方自治体補助金は対象となる事業者が限定されます。

そのため、条件に合致し、申請書類に不備がなければ採択される可能性が高くなるというわけです。

理由2：国の補助金と比べて、申請や報告に必要な書類作成が簡単な傾向にある

補助金の申請や報告に必要な書類作成に、多大な時間と労力を割くことは避けたいもの。

その点、地方自治体補助金は、申請に必要な書類が国主体の制度に比べて簡素化されているケースもあります。

このように、申請書類の作成ハードルが比較的低い傾向にあり、採択される可能性が高くなる地方自治体補助金は、中小企業におすすめの制度といえるでしょう。

【2025年度版】中小企業におすすめの地方自治体補助金・助成金4選

全国の地方自治体が実施する補助金・助成金のなかから、中小企業におすすめの制度を厳選して紹介します。

自社が対象になる場合は、ぜひ積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

【北海道札幌市】展示会出展支援補助金

自社で開発した製品やサービスなどの販路拡大を考えている、札幌市内のIT事業者が対象となる制度です。自社の製品やサービスを積極的にPRするための、展示会に出展する際の費用の一部が補助されます。

詳しい要件等は公式ページをご確認のうえ、各自治体へお問い合わせください。

札幌市エレクトロニクスセンター「展示会出展支援補助金」

【東京都】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）

既存事業の深化・発展に取り組む東京都内の中小企業に対し、最大800万円の助成を行う制度です。助成対象経費の2/3以内（賃金引き上げ計画実施の場合は中小企業3/4以内、小規模企業4/5以内）が助成されます。

詳しい要件等は公式ページをご確認のうえ、各自治体へお問い合わせください。

」公益財団法人東京都中小企業振興公社「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）

【大阪府】大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金（通称：大阪府リスキリング支援補助金）

社外研修などを通じて従業員のスキルアップを図り、物価高や人手不足といった厳しい経営環境でも、継続的に企業の成長や生産性向上につなげたいと考えている中小企業向けの制度です。社外研修の受講料などの一部が補助されます。

詳しい要件等は公式ページをご確認のうえ、各自治体へお問い合わせください。

大阪府「大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金」（通称：大阪府リスキリング支援補助金）

【福岡県北九州市】令和7年度北九州市事業承継・M＆A促進化助成金

社内外の専門家によるコンサルティングやM&A仲介などを活用して、培ってきた技術や企業価値を次世代に継承し、今後の成長・発展につなげたい企業向けの制度です。計画策定やM&A仲介費用などの一部が助成されます。事業後継者が、北九州市内で引き続き事業を営む予定の中小企業が対象です。 

詳しい要件等は公式ページをご確認のうえ、各自治体へお問い合わせください。

福岡県北九州市「令和7年度北九州市事業承継・M＆A促進化助成金」

地方自治体補助金・助成金を申請する際の注意点

地方自治体の補助金・助成金は、国の制度より申請しやすい傾向にあるとはいえ、申請前に確認すべき重要なポイントがあります。

以下に一般的な注意点をまとめましたので、参考にしてみてください。

【1】法人登記の場所や実際の事業所の所在地

法人登記の場所や実際の事業所の所在地によっては、対象外となるケースがあります。例えばA県の補助金の場合、本社が他県にありA県内に支店のみがある場合などが該当します。申請前に対象地域の要件を詳しく確認することが必要です。

【2】本社や事業所の施設形態

近年はさまざまなオフィス形態があり、中小企業ではシェアオフィスなどを活用して事業を行っているケースもあるでしょう。

補助金によっては、コワーキングスペースの専有デスクなどは対象となるものの、飲食店や宿泊施設、介護施設などは対象外となる場合もあります。その点についても要件をしっかり確認することをおすすめします。

【3】申請前の地域支援活用要件

該当地域の商工会議所や産業振興センターなどに相談し、申請前に支援を受けることが条件となる場合もあります。支援を受けることで申請書類の書き方指導や事業計画のブラッシュアップを行ってもらえるため、採択率向上にもつなげられるでしょう。

【4】事業への事前着手

申請前に既に事業を開始している場合、事前着手禁止の原則に反してしまうこともあります。申請を検討している補助金の要件を確認することはもちろん、設備投資や外注費といった補助対象経費の支出タイミングに注意しましょう。

地方自治体補助金・助成金の申請は、専門家に相談を！

地方自治体補助金は国の制度と比べてメリットが多い一方で、前述のように条件が限定的な場合も少なくありません。

さらに、全国で展開されている地方自治体補助金・助成金の種類はさまざまで、対象となる事業内容なども多岐にわたります。個人ですべてを把握するには限界があるでしょう。

そこで、補助金・助成金の申請は専門家へ相談するのがおすすめです。まずは無料診断で自社に最適な補助金・助成金を見つけ、その後プロのサポートを受けながら申請を進めることで、採択の可能性を大幅に高められます。

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