現在、あらゆる産業分野で、デジタル技術を活用したまったく新しいビジネスモデルが誕生し、急激な変化が起こっています。淘汰される危機であると同時に、より強い企業として生まれ変わるチャンスでもあるこのデジタルトランスフォーメーション（DX）の激流。中小企業として取り組むべきポイントは何でしょうか。

この記事でわかること

1. １．人手不足、低い利益率…中小企業の経営課題を解決するには？
2. ２．されど進まぬDX。その原因は？
3. ３．中小企業のDXに、もうIT専門家は不要！？
4. ４．真のボトルネックはコレだった！
5. ５．DXに取り組むにあたって

１．人手不足、低い利益率…中小企業の経営課題を解決するには？

2020年には新型コロナウイルスが大流行し、我々は否応なしにリモートワークを推進することになりました。全員が在宅勤務とまではいかずとも、リモートでの商談を体験された方は多いのではないでしょうか。それに伴い、顔を合わせなくても資料を共有したり手続きを進めたりできるようなツールが多くの企業で導入されはじめました。

また、中長期的な観点では、今後の人口減に伴う人手不足の深刻化にも対応する必要があります。2021年の日本政策金融公庫の調査では、中小企業の約40%が人手不足を感じており、約25％が人手不足を原因として利益が減少していることが示されています。その対策として、業務の自動化や省人化を進めることができるツールの導入にも注目が集まっています。

中小企業にとって、短期的にも、中長期的にも、DXの必要性はすぐそこに迫ってきています。2021年にはデジタル庁が発足し、国を挙げてDXを後押しする姿勢も明確になりました。中小企業がDXに取り組むべきタイミングは、まさに今です。

２．されど進まぬDX。その原因は？

とはいえ、中小企業のDXはなかなか進んでいません。同年の総務省の調査では、DXに取り組んでおらず、今後も取り組む予定がない中小企業は実に約7割にのぼっています。必要に迫られ、メリットだらけのDXなのに、取り組みが進まないのは何故でしょうか。

この疑問に対して、多くの人は人材不足だと考えるでしょう。通常の業務でITとあまり関りのない企業では、わざわざITに詳しい人材を抱えている方が稀ですし、業務に精通している必要があるDX人材となれば希少性は跳ね上がります。実際、中小機構の調査によると、DXに取り組むにあたっての課題として最も多く挙げられた回答が「DXに関する人材が足りない」の31.1％で、次いで「ITに関する人材が足りない」の24.9％でした。しかし、この認識は本当に正しいのでしょうか。

３．中小企業のDXに、もうIT専門家は不要！？

実はこの問題に対しては、DXをサポートするIT企業側から着々と対策が進んでいます。様々な工夫を凝らし、ITの専門家でなくても手軽に使えるDX向けのサービスが沢山開発されているのです。特に、勤怠管理やリモートワークなど、業種を問わずに必要とされる分野については、ソフトウェアの購入・構築が不要の廉価なサービス（SaaS）が次々に登場し、利用している企業では大きな成果を上げています。

SaaSとはサービスとしてのソフトウェア（SoftwareasaService)の略称で、自社で購入もしくは開発することなく、使用料を払ってインターネット上で使えるソフトウェアを指します。GmailやMicrosoftOffice365などもSaaSです。昔は自社でメールサーバーを用意するほか、CD-ROMのエクセルやパワーポイントを購入して会社のPCにインストールするなどしていましたが、今は仕事やプライベートでも自然にGmailを使いこなしているのではないでしょうか。この感覚で、勤怠管理やリモートワーク、名刺管理などができるようになりました。

４．真のボトルネックはコレだった！

このように、既にITの専門家でなくてもDXを推進できる環境は整いました。それでもなお、DXが進まない原因は何でしょうか。そのヒントも、中小機構の調査で明らかになっています。それは、24.1％の企業が回答した「具体的な効果や成果が見えない」という点です。専門家でなくても使えるサービスがあっても、何が改善できて、どれくらいの成果が見込めるのかがわからなければ、導入に踏み切るのは難しいものです。いままでの業務フローに慣れた現場が混乱するリスクも存在します。

また、せっかくSaaSを使ってDXに取り組もうとしても、似たような機能のSaaSの中から適切なもの選ぶのが難しいという問題もあります。いざ使いはじめると普段の業務ルールとうまく噛み合わない場合や、SaaS同士の連携が悪くて結局二度手間になるなどして、結局また別のSaaSを導入し直さないといけなくなるケースも起こり得ます。

IT専門知識が不要の中小企業DX向けSaaSが登場した今、DX推進のボトルネックは「何を使えば・何が改善できて・どれくらいの成果が見込めるのか」を適切に判断し、業務に落としこむ部分になりました。つまり、様々なSaaSについての商品知識があり、他社の導入事例にも詳しい人に相談できれば、中小企業のDXは一気に加速するということになります。

５．DXに取り組むにあたって

中小企業にとって、DXの必要性はすぐそこに迫ってきており、国を挙げてDXを後押しする姿勢も明確になっています。DXに取り組むべきタイミングは、まさに今です。

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