業務のさまざまな部分でIT技術が活用されている昨今、サイバーリスク対策はあらゆる企業に必要です。中小企業では、自社だけでなくステークホルダーにもサイバー攻撃による影響を与えてしまう可能性があるため、サイバーセキュリティ向上への取り組みが求められています。 本記事では、近年増加しているサイバー攻撃の事例とあわせ、中小企業に必要なサイバーリスク対策について解説します。

この記事でわかること

1. サイバーリスク対策を強化する方法
2. 安心の環境を整えるためのセキュリティ体制
3. 中小企業にサイバーリスク対策が必要な理由
4. 中小企業に発生しうるサイバー攻撃の事例

サイバーリスク対策を強化する方法

はじめに、企業が押さえておきたいサイバーリスク対策強化のポイントをご紹介します。

サイバーリスクが発生しやすいものを把握し対策を講じる

業務に使用する各種機器、例えばスマートフォンやタブレットをはじめ、IoT機器やWi-Fiなどにもサイバーリスクや脆弱性が存在しています。

サイバーリスク対策の強化には、これら機器やネットワークに対してそれぞれ次のような対策を講じることが重要です。

その他の社内ネットワークやインターネットに接続して利用している機器類についてもチェックを行い、必要なサイバーリスク対策を実施します。

各種ツールやサービスの導入を検討する

巧妙化・高度化するサイバー攻撃を防ぐためには、従来のウイルス対策ソフト以外の方法の検討が重要です。

社内外のネットワークリスクを分析するツールや情報漏えい検知ツール、メールセキュリティサービス、企業全体のセキュリティリスクを診断するサービスなどの利用によって、自社にあるサイバーリスクをより詳細に把握できます。

研修や情報提供によるセキュリティへの意識向上とサイバーリスク保険への加入

従業員一人ひとりがサイバーリスクを考えながら行動できるよう、研修や情報提供による意識向上を図ることも重要です。

費用をかけずにサイバーリスクに関する情報収集をしたい企業さまは、東京海上日動が提供する「TokioCyberPort」をご活用ください。最新のニュースや記事コラムでの情報提供をはじめ、無料で利用できる「標的型攻撃メール訓練」、サイバー攻撃に関する知見を習得できる「従業員実践テキスト」などもご利用いただけます。（※1）

※1サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

また、これらの対策を講じていても、実際にサイバー攻撃があった際に自社のみで対応することは難しいでしょう。サイバー攻撃の内容や損害を調査することに加え、システムの復旧作業や再発防止策の策定と実施が求められるほか、損害賠償責任の発生や、営業停止による損失など、経営上のリスクが考えられます。

このようなリスクに備えられる東京海上日動のサイバーリスク保険では、各種補償に加え、さまざまなサイバーリスクについて相談できる緊急時ホットラインサービスを含む「サイバーリスク総合支援サービス」もご利用いただけます。（※2）

※2本サービスの利用対象者は、サイバーリスク保険のご契約者・ご加入者さまに限られます。また、サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

緊急時ホットラインサービスでは、サイバーリスクに関するトラブルやインシデントについて、365日24時間専用ダイヤルにて対応。問題の早期解決を、サイバー専門組織がサポートいたします。

安心の環境を整えるためのセキュリティ体制

中小企業でもIT化や自動化が進む昨今では、取引先や顧客に影響を及ぼさないためにもサイバーリスク対策が必須といえます。

サイバーリスク対策を実施する際には、防止策はもちろんのこと、事故後の対応策も事前に策定しておくことで安全性を高めながら万が一の際の対応の迅速化を図れます。

また、日ごろから従業員にサイバー攻撃に関する学習の機会を提供するほか、営業停止や損害賠償などに備え、サイバーリスク保険への加入も検討しておくことをおすすめします。

なぜ、中小企業でもサイバーリスク対策が急務とされているのか、詳しくは次項より説明します。

中小企業にサイバーリスク対策が必要な理由

DXの推進やAI、クラウドサービスを活用した業務のIT化などにより、近年では中小企業においてもサイバーリスクが高まっています。サイバーリスクは、使用するデバイスだけでなく、ネットワークに接続されたさまざまな機器類にも存在しているため注意が必要です。

サイバー攻撃を受けると、自社が所有する各種データが流出する可能性があるほか、業務の停止、ランサムウェアによる身代金の要求など、大きな被害が出てしまうこともあります。

ランサムウェア攻撃とは、パソコンやスマートフォンなどのデバイスにある情報を暗号化し、そのデータを復号する対価として身代金を要求することを目的に用いられるサイバー攻撃のことです。

警察庁が公表する「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2023年に報告された企業・団体におけるランサムウェア被害は197件であったとのことです。

さらに、ランサムウェア被害の企業・団体等の規模別報告件数では、被害のあった企業の半数以上が中小企業でした。

出典：警察庁「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R5/R05_cyber_jousei.pdf）

近年では、大企業など他社への攻撃の踏み台として取引のある中小企業がサイバー攻撃の標的になるケースも見られます。

サイバー攻撃への被害が甚大な場合、あるいは他社にも被害が及んだ場合には、営業再開までにかかる期間の長期化や、損害賠償などにより事業継続が困難になることもあるでしょう。

中小企業に発生しうるサイバー攻撃の事例

では、具体的にどのようなサイバー攻撃が考えられるのでしょうか。ここからは、中小企業で考えられる具体的なサイバーリスクについてみていきましょう。

サイバー攻撃の方法や窃取した情報の使途は多種多様です。上記以外にも、データを人質にし、身代金を要求するランサムウェアや本物に似せたWebサイトに誘導して個人情報をだまし取ろうとするフィッシングメールはどのような企業でも起こりうるものです。

サイバー攻撃が高度化・巧妙化している近年、今一度自社のサイバーリスク対策を見直してみましょう。

※この記事はサイバーリスク保険の概要についてご紹介したものです。保険の内容はサイバーリスク保険のパンフレットをご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店までお問い合わせください。ご契約に際しては必ず約款をご覧ください。

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BUDDY+編集部

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