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【急増中のコロナ鬱を防ぐ】ストレスチェック制度とは？従業員のメンタルヘルス対策に

更新日：2022/10/18
投稿日：2022/10/18

新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方は大きな変化を余儀なくされました。特にテレワーク勤務をする従業員が急増し、「コロナ鬱」という言葉が流行するなど、慣れない働き方がもたらすストレスに関する相談が増えているそうです。そこで今回は、コロナ禍で従業員の心の健康を維持するための「ストレスチェック制度の導入から実施手順」について詳しく解説していきます。東京海上日動が提供するストレスチェックサービスもご紹介しますので、従業員のメンタルヘルス対策にぜひお役立てください。

この記事でわかること

1.ストレスチェック制度とは？
2.ストレスチェック制度の実施手順
3.ストレスチェックの具体的な設問とは
4.ストレスチェック制度を手軽に導入するには

1.ストレスチェック制度とは？

ストレスチェック制度は、2014年6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）において創設されました。「従業員のストレスチェック」と、その結果に基づいた「医師による面接指導の実施」等を事業者に対して義務づける制度です。

検査を通じて労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善に繋げることによって、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを主な目的としています。

2015年には労働安全衛生法が改定され、常時50人以上の労働者を使用する事業所には年1回のストレスチェックの実施が義務づけられました。一方、従業員数が50名未満の事業所については、当面の間、努力義務となっています。しかし、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐというその目的を鑑みれば、事業所の規模にかかわらず、できる限り実施していくことが望ましいでしょう。

2.ストレスチェック制度の実施手順

では、ストレスチェック制度の実施手順を見ていきましょう。ストレスチェック制度は、基本的に下図のような流れで進めていきます。

出典：ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル｜厚生労働省

まず、導入前の準備として、次の四つの手順を踏む必要があります。

1.会社として「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施する」旨の方針を示す

2.事業所の衛生委員会等で、ストレスチェック制度の実施方法などを話し合う（話し合うべき主な項目は以下の通り）

3.話し合いの結果を社内規程として明文化し、全労働者にその内容を周知する

4.以下の例を参考に、実施体制と役割分担を決める（兼務も可能）

事前準備が整ったところで、いよいよストレスチェック制度の実施段階に入ります。以下の五つの流れで進めていきます。

1.質問票を対象者全員に配布し、記入してもらう

2.記入が終わった質問票を実施者（または実施事務従事者）が回収する

3.回収した質問票をもとに、高ストレスで医師の面接指導が必要な者を選ぶ

4.ストレスチェックの結果を実施者から直接本人に通知する

5.ストレスチェックの結果は実施者（または実施事務従事者）が保存する

高ストレス者の選ぶ基準や評価方法が分からない方は、厚生労働省が公開している選定方法を参考にしてみてください。

3.ストレスチェックの具体的な設問とは

では、ストレスチェックでは、どのような項目をチェックするのでしょうか。ここから詳しく見ていきます。

労働安全衛生規則では、以下の3つの領域の質問事項を含むことを規定しています。

実は、ストレスチェックの実施自体は法律で義務づけられているものの、検査に使用する質問票に関しては、法令で指定されたものがありません。

そのため、各企業で独自に用意する必要がありますが、何を使えばいいか分からない方は、厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」を使用しましょう。実際に、多くの企業がこの調査票を使用して検査を実施しています。上述の3領域の質問事項を網羅しており、5分程度で手軽に調査できるので、中小企業でも利用しやすいものになっています。