近年、気候変動によって集中豪雨や台風といった異常気象が頻発化しています。多量の降雨は土砂災害や河川の氾濫、浸水などさまざまな水害を引き起こし、企業の『リソース』に多大な損失を与えます。本記事では、これらの水害が企業に与える損害と、水害に備えて企業が行うべき対策についてご紹介します。

この記事でわかること

1. 頻発化する集中豪雨や台風の影響で水害も増加
2. 水害が企業に与える損害とは
3. 水害に備えて企業ができる対策
4. 平時から災害リスクの想定を

頻発化する集中豪雨や台風の影響で水害も増加

近年、記録的な被害を引き起こした「令和元年東日本台風」をはじめ、毎年のように大規模な台風や豪雨などの異常気象が発生。深刻な水害被害を引き起こしています。

<近年の主な異常気象による水害>

異常気象の要因は地球温暖化

世界気象機関（WMO）では、こうした集中豪雨などの異常気象を「長期的な地球温暖化の傾向と一致している」と発表しています。気温の上昇によって大気中の水蒸気が増えることで雨が増えるため、豪雨の頻度が増えている要因は地球温暖化にあるとみられているのです。

もともと日本は、地理的、地形的、気象的諸条件から地震や津波、台風、豪雨などの自然災害が発生しやすい国土です。元来持っている諸条件に加えて、地球温暖化による自然災害の発生頻度が増えれば、企業の経済活動に与える損失ははかりしれません。

現在、日本を含め世界各地で地球温暖化を防ぐ取り組みが行われていますが、一方で世界の平均気温は緩やかに上昇を続けています。今後も引き続き、突発的な異常気象による損害に注視していく必要があるでしょう。各企業は、多量の降雨が自社にもたらす損害を認識したうえで、少しでも早く災害対策に取り組みましょう。

水害が企業に与える損害とは

土砂災害や浸水といった水害は、企業のあらゆるリソースに影響を与えます。

平成30年7月豪雨は、当時「1961年の調査開始以来最大の水害被害額」と言われていました。ところが翌年、令和元年東日本台風による水害被害額が約2兆円を超え、2年連続で過去の記録を更新する被害を引き起こしたのです。

水害被害額とは、豪雨や台風による土砂崩れや浸水によって、一般の建物や公共施設等が受けた直接的な物的被害額のことを指します。住宅が全壊・流失したり、床上浸水したりすることで起きる物的損害が含まれます。

ただし、この水害被害額には人的損害や交通停止による波及被害、被災した企業の商品供給・本社機能の停止は含まれません。そのため、水害が企業の経済活動に与えた間接的な損害額を含めれば、記載している以上の被害額になるでしょう。

水害による直接的な損害としては、所有する事業所や工場などの建造物、オフィスの機械設備、商品・製品、原材料などの破損・浸水。水道・電気・ガスなどライフラインの途絶による事業上の損害。そして間接的な損害として、関連企業を含むサプライチェーンや公共施設等の被災によって生じる物流の停滞、生産ラインの停止などが考えられます。

水害に備えて企業ができる対策

水害を含む自然災害は今後も頻発化していくと予想されており、企業における対策が求められています。自社施設等の周辺の危険を知り、ハード・ソフトの両面での対策を実施していく必要となります。

〇ハード対策

・防水扉、止水板等の設置

水害発生時、あるいはその事前の止水対策として、土嚢の積み上げを検討している事業者もいるかもしれませんが、平時の保管場所や長期間の備蓄による袋の劣化といった問題や、設置の際は複数の人手が必要になるため、それなりに準備が時間を要します。また、時間あたりの浸水量が多いと、建物内に浸水する可能性が高くなるため、防水扉や止水板による防水対策が有効です。

・排水機能の確保

水害により、浸水を受けた場合には排水作業が必要となりますが、バケツ等による人力での排水対策は作業効率も悪いため、長期に渡って時間を要するので、排水ポンプ等による排水機能を確保することで、効率的に排水が行え、早期の復旧にもつながります。

・浸水リスクの低い場所への設備設置

ハザードマップ等から浸水した場合の想定している浸水の高さに照らし、十分な高さのある位置に設置すれば、洪水等の発生時における対応状況等に左右されず、設備等を保護することが可能です。

参考

・国土交通省、経済産業省『建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン』

・中小機構『自社の防災・減災対策は万全か？③浸水から資産を守る止水対策』

〇ソフト対策

ソフト対策には、ハザードマップによる水害リスクなど企業の周辺状況の把握や、災害時の従業員の避難経路などの防災計画の策定があります。

防災計画には、災害発生時に従業員が必要な社内情報を共有するために必要な社内での連絡網の整備や、社外との連絡手段の確保のほか、災害時における従業員の役割分担など社内体制を整備する必要があります。また、福祉施設等であれば、施設利用者の避難計画の策定なども欠かせません。こうした計画を策定することは、いざという時に企業のリスクを軽減することにも繋がります。

また、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する「事業継続力強化計画認定制度」があります。認定を受けた中小企業は、特別償却18％の税制措置や金融支援、『ものづくり補助金』等の一部補助金において、審査で加点などの支援策を受けることができるなど資金対策にもなり、ハード対策の推進にも繋がります。

他にも、認定を受けた企業は中小企業庁のHPへの掲載や認定ロゴが利用できるため、取引先等への安心感に繋がるため、防災計画を立てる際は当該制度についても検討してみてはいかがでしょうか。

参考

・中小企業庁ＨＰ「事業継続力強化計画」

平時から災害リスクの想定を

水害等の自然災害を防ぎ被害を軽減するための方法はあるものの、被害を完璧に防ぐことは容易ではありません。そのため、企業は事前の備えとして、水害発生時の損害を最小限に抑え、事業活動の継続と早期復旧のための計画を立てる必要があります。

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