日々の営業活動の成績表でもある「決算書」。今期の経営状況はもちろんのこと、経営者の皆さまが押さえておくべき「指標」が多々あります。 これらの「指標」を企業経営に活かすことができれば、経営状況の改善や業績の向上を図れるだけでなく、事業継続にも役立てることができます。決算書から現状を把握し、いざというときに必要になる資金を算出し、事業継続のために平時から資金面でも備えておきましょう。 そういった観点でも、まず押さえておきたいのが、「貸借対照表（B/S）」です。「貸借対照表(B/S）」は、決算日における資産や負債といった会社の財産がどれだけあるのか、また、その財産をどうやって調達したのかを表したものです。コロナ禍により近い将来をも見通すことが難しい今、事業継続を考えるうえでは企業防衛額がいくらになるのかを算出しておく必要があります。そこで本記事では、経営者の皆さまが改めて知っておきたい「貸借対照表(B/S）」の見方や分析のポイントをご紹介します。

この記事でわかること

1. 貸借対照表の基本ルールを知る！
2. 決算書から「企業防衛額」を算出しよう！
3. 企業防衛額の算出に必要な費用の項目は？
4. 企業防衛額と対策に要する時間の確認を！

貸借対照表の基本ルールを知る！

貸借対照表では、向かって左側に企業の財産の内訳が、右側には「負債」と「純資産」が記載されています。「負債」は、いつかは返済が必要となるお金、「純資産」は、返済の必要のないお金です。

どのような状況下でも経営を継続できる企業にするためには、「返済する必要がないお金を増やす」ことが重要です。そのために、経営者の皆さまは「純資産」のなかでも、「当期純利益」を増やすことを意識されていることでしょう。また、その結果として、現金化しやすい財産がいくらあるかにも着目されている方も多いはずです。現金化しやすい財産を計算するうえでは、「ワン・イヤー・ルール」も確認しておきましょう。ワン・イヤー・ルールとは、決算日の翌日から起算して1年以内か1年超かによって、資産と負債を「流動」または「固定」のいずれかに分類するルールのことです。ワン・イヤー・ルールでは、1年以内の資産と負債を流動資産・流動負債、1年超の資産と負債を固定資産・固定負債とします。

ワン・イヤー・ルールを理解することで、現金化しやすい資産や支払い期限の短い負債などが把握しやすくなります。貸借対照表の左にある資産では、現金化しやすいものが上から順に並んでいます。つまり、貸借対照表の左側を見れば、万が一の際にすぐに役立てられる資産がわかります。貸借対照表の右上にある負債の項目では、支払い期限の早いものが上から順に並んでいます。どのような負債があるのか、その金額はいくらなのか、いつまでに返済が必要なのかがわかります。万が一の際に備えるためには、負債の額を平時から計算しておく必要があるのです。

決算書から「企業防衛額」を算出しよう！

ここで言う「企業防衛額」とは、経営者の万が一の際に、企業を守るために必要な資金の額です。経営者は、法人としては会社やそこで働く従業員のために、個人としては自身の家族を守るための資金準備が必要です。企業防衛額の算出にあたって、まずは融資などといったマイナスの財産への対策を講じることが必要です。これは経営者の責任と言っても過言ではありません。企業防衛額への対策資金は、すべて現金で準備することが望ましいでしょう。しかし、現金で準備するだけの時間をかけられるケースだけでなく、資金がすぐに必要になるケースがあることも把握しておかなければなりません。とくに、経営者さまのご病気など、予測が困難な事態への備えは優先事項といえるでしょう。

では、事業を継続するうえで必要になる資金を企業はどのようにして算出すればよいのでしょうか。貸借対照表右上の「支払手形」「借入金（短期・長期）」「買掛金」に加え、売上に関係なくかかる費用（給与・家賃など）はどのくらいあるのかを計算しておくことが重要です。万が一の際にすぐに必要になる資金を算出しておくことで、現在の準備状況とこれから準備すべき資金額を把握できます。

企業防衛額の算出に必要な費用の項目は？

企業経営者は、「事業継続にかかる費用」と「操業停止状態でもかかる費用」を把握することが重要です。操業停止でもかかる費用としては、①従業員の給与（目安は3ヶ月分）、②買掛金の支払い、③借入金の返済、④家賃や水道光熱費などが考えられます。これらの金額の多くは、「貸借対照表（B/S）」の右上に掲載されています。（②、③）従業員給与や家賃などは、「損益計算書(P/L）」だけでなく、販売費および一般管理費明細に記載されているものです。（①、④）

企業経営者は、従業員の命を守ることはもちろん、経済的にも守る必要があります。そのため、最低限でも3ヶ月分の給与は準備しておきましょう。また、時期によっては賞与などが発生する可能性があります。賞与分も考える場合は、6ヶ月分を確保しておくと安心です。取引先への支払いである買掛金は、取引ごとに支払いまでの期間が異なります。トータルの金額だけでなく、支払いまでの期間についても確認しておきましょう。借入金の返済においては、借入金の総額に加え、毎月の返済額を把握することも必要です。災害の種類によっては、甚大な被害が生じることもありす。さまざまな災害に対応できるよう、追加融資が必要なケースも想定しておきましょう。

企業防衛額と対策に要する時間の確認を！

企業は、災害だけでなく経営者さまの万が一の際のためにも、事業継続の一環として企業防衛額を算出し、いざというときのための資金を用意しておく必要があります。資金の準備にかけられる時間や準備の方法は、用意すべき資金の用途によって異なります。まずは決算書の貸借対照表や損益計算書を確認して、企業防衛額の算出はもちろん、対策までに要する時間や対策の方法を検討しましょう。

企業防衛額とそれに基づく対策資金額の算出には、東京海上日動が提供する「BCPかんたんナビ」をお役立てください。決算書を見ながら項目に沿って入力するだけで、おおよその企業防衛額と対策資金額を算出できます。入力方法やその対策など詳しくは、下記よりご確認ください。

22-KC01-K005

執筆プロフィール

BUDDY＋編集部

中小企業の経営者の皆さまに向けて、経営課題解決につながるお役立ち情報をお届けします。