飲食店を経営している方は、食中毒やお客様・従業員のケガ、火災といったリスクを常に想定しておかなければなりません。こうしたリスクによって発生する経済的な損失をカバーするには、事前に保険に加入しておく必要があります。 では、具体的にどういった保険に加入するのがよいのでしょうか。事故事例を参考に、加入しておくべき保険の種類について解説します。

この記事でわかること

1. 飲食店に必要な補償と経営者が想定すべきリスク 
2. リスクに応じた補償内容の保険で備えよう 
3. 保険のプロに相談して最適な補償を

飲食店に必要な補償と経営者が想定すべきリスク 

経営する店舗で何らかのトラブルが発生した場合、店舗側は賠償責任や休業などのリスクを負う可能性があります。リスクに備えるためにどのような補償が必要なのか、店舗で発生し得る事故の事例とあわせて見ていきましょう。

施設内での事故のリスク

店舗におけるリスクとして、施設の管理不備や建物の構造上の欠陥が原因となって発生する事故のリスクが考えられます。

<事例>

• 店舗の置物が強風で飛ばされ、通行人がケガをした
• 店内の床が濡れており、お客様が転倒してケガをした
• 厨房のガス機器が爆発し、近隣店舗が全壊した

調理機器の故障による事故や、施設内でお客様がケガをしてしまう事故なども発生する可能性があります。また、施設外の事故でも、2015年には、落下した看板が通行人に直撃し、意識不明になる事故が発生しました。この事例では、店側が事故を予見できたのにもかかわらず対策を怠ったとして、過失が認定されています。このように、施設の管理・業務に起因として発生する事故は、店舗側の責任が問われる可能性があります。

食中毒や異物混入のリスク

飲食店特有のリスクとしては、食中毒事故のリスクが挙げられます。食中毒や異物混入事故は、製造または販売した製品や行った仕事の欠陥を原因として起こる「PL（製造物責任）事故」の一つです。

<事例>

• 販売した商品の鮮度に問題があり、食中毒事故が発生した
• 食品に異物が混入しており、お客様が口内をケガした
• 製造、販売した商品の容器が破損しており、お客様がケガをした

食中毒事故や異物の混入はどの飲食店でも起こりうるもので、多額の損害賠償責任が発生する可能性もあります。訴訟につながれば、訴訟手続きや弁護士費用もかかります。

製造または販売した製品や、業務の結果に起因する事故が発生して損害賠償責任を負った際でも、生産物賠償責任保険（PL保険）に加入していることで損害賠償金だけでなく、弁護士費用まで補償されるものもあります。

預かり品損壊・紛失のリスク

調理機器のリースを受けている店舗や、お客様の荷物を預かるクロークを設置している店舗の場合、リース機器やお客様からお預かりしている荷物を、破損させてしまったり紛失してしまうリスクも考えられます。

<事例>

• レストランにて預かったお客様の荷物を、破損・紛失した
• リース契約で借りている什器や機材が盗難にあった

飲食店では、預かり物がお取り扱いの不注意で破損してしまった、あるいは盗難の被害にあってしまったなどのトラブルも考えられます。

お客様など第三者から預かったものを保管している間に事故が発生すれば、法律上の賠償責任を負うことになります。

従業員の労災（ケガ・過労など）リスク

お客様だけでなく、従業員が就業中にケガをしたり病気にかかったりする可能性があります。就業中だけでなく、通勤中のケガも労災事故とみなされます。

<事例>

• ホールスタッフが配膳中、通路に置いてあったものに足を引っかけ転倒した
• 厨房で調理中、包丁で手を切った
• 熱い汁ものなどを盛りつける際、足にこぼして火傷を負った
• 長時間労働をしていた従業員が急性心不全を起こし、亡くなった

火や刃物を扱う飲食店では、従業員が業務中に火傷やケガを負うことも少なくありません。また深夜まで営業している店舗では、過労による疾病も考えられます。

これらの事故に対しては、加入が義務づけられている政府労災による補償が受けられる可能性があります。しかし、それだけでは従業員に対して十分な補償が行えない可能性もあります。そのために、政府労災に上乗せする形で加入できる、いわゆる労災上乗せ保険も検討しておくとよいでしょう。

予期せぬ火災事故や自然災害のリスク

予期せぬ事故や災害などによって休業せざるを得ず、売り上げが減少してしまうことも考えられます。

<事例>

• 自店舗から火災が発生し、休業した
• ビル内の隣接する物件に車両が衝突し、ビルが使用不能となり休業した
• 台風に伴う停電によって営業ができなくなり、休業した

飲食店では火災や爆発によって建物が損傷し、休業しなければならないケースもあり得ます。消防庁が公表している「平成30年版 消防白書」によると、2017年に火災が発生した飲食店は505件に上っています。

自然災害に起因するライフラインの停止や、感染症の発生による消毒等の措置なども休業の原因として考えられます。休業による売り上げ減少についても備えておくに越したことはありません。

設備・建物の物的損害リスク

事故や従業員のミス等によって、店舗で使用している設備に物的損害が生じるリスクもあります。

<事例>

• 棚の組み立てが甘くバランスを崩し、倒れて壁に穴が空いた
• 風の強い日に外から飛んできた石などによって窓が割れた

所有する設備や建物の破損等も飲食店ではよくあるトラブルの一つです。飲食店経営者にとって財産であるこれらに損害を受けた際への備えとして、財産に関する補償が付帯されている保険があります。

リスクに応じた補償内容の保険で備えよう 

こうしたリスクは、どれほど気を付けていても完全に防ぐことはできないものです。万が一のことが起こってしまう前に、それぞれのリスクに応じた補償内容の保険に加入して、損害を最小限に抑えられるようにしておきましょう。

東京海上日動では、さまざまなリスクを1つの保険でまとめて補償できる「超ビジネス保険」を提供しています。

一つの保険で必要な補償をカバー「超ビジネス保険」

従来の保険契約では、施設賠償リスクには施設賠償責任保険、PL事故には生産物賠償責任保険といったようにそれぞれのリスクに合わせた保険を契約する必要がありました。この場合、各保険に加入するためにそれぞれ手続きが必要になり、管理が煩雑になってしまったり、あるいは補償内容が重複してしまうことがあります。

「さまざまな補償に備えたいけれど、手続きが大変」「すべての保険の補償内容を把握しきれない」などの悩みに応えるのが、東京海上日動の「超ビジネス保険」です。この保険は、財産・工事・休業・賠償責任・労災事故に関する補償の中から、自店に必要なものを選択して1つの保険を設計できるパッケージ商品です。契約手続きを一本化することで、補償の重複がなくなり、保険料も最適化されます。

保険のプロに相談して最適な補償を

事故や休業のリスクは、飲食業を経営していくうえで避けられないものです。特に飲食業では、高額な賠償金が発生することもある食中毒事故のようなリスクまで想定しておかなければなりません。万が一のことがあっても損害を最小限に抑えられるよう、保険で備えておきましょう。

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※この記事は、超ビジネス保険（事業活動包括保険）、超Tプロテクション（業務災害総合保険）およびそれらの団体制度についてご紹介したものです。保険の内容は、超ビジネス保険、超Tプロテクション（業務災害総合保険）及びそれらの団体制度のパンフレット（リーフレット）をご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店または保険会社までお問合せください。ご契約に際しては必ず「約款（集）」をご覧ください。

2021年11月 0288-29A1-B21055-202111

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BUDDY+編集部

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