人手不足に立ち向かう中小企業にとって、従業員が出産・育児、介護などのライフイベントと仕事を両立できる環境を作り、男女共に離職を防ぐことは重要な課題です。2022年4月からは「育児・介護休業法」の改正が段階的に施行されることになり、社内環境の整備はさらに急務となりました。そこで、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるための環境整備を行う中小企業を、国が支援しているのはご存じでしょうか。今回は、厚生労働省が管轄する「両立支援等助成金」の３つのコースについてご紹介します。

この記事でわかること

1. １．出生時両立支援コースで男性も育児休業を取りやすく！
2. ２．育児休業等支援コースで復職の不安も解消！
3. ３．介護離職防止支援コースで育児以外の休業にも対応！
4. ４．受給できる助成金が知りたい場合は自動診断システムをご活用ください

１．出生時両立支援コースで男性も育児休業を取りやすく！

夫婦の共働きが一般的になった今、育児は女性だけの仕事ではなくなりました。しかし、まだまだ世間では「育児休業は女性のもの」という考え方が強く、男性が育児休業を取りたくても取れない状況が残っています。そこで用意されたのが出生時両立支援コース。別名、子育てパパ支援助成金です。

出生時両立支援コースでは、男性従業員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性従業員が生じた中小企業事業主を対象としています。

具体的にはまず、雇用環境の整備措置について以下から２つ以上実施する必要があります。

また、労使で合意された代替する従業員の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を実施します。

そのうえで、実際に男性従業員にお子さんが生まれた際、出生後8週間以内に連続して5日間育児休業を取得してもらうと20万円を受給することができます。なお、休業期間のうち4日間は通常の業務日である必要があります。

さらに、育児休業中に業務を補う代替要員を新しく雇った場合は追加で最大45万円、育児休業の取得率が30％以上上がった場合も追加で最大75万円を受給することができます。

※厚生労働省HP「両立支援等助成金のご案内」をもとに東京海上日動にて一部加工

２．育児休業等支援コースで復職の不安も解消！

育児休業をためらってしまう大きな要因として、休業が終わった後に元の職場に戻れないのではないかという不安があります。そこで、企業側も一体となってそうした不安を解消し、安心して子育てに向き合ってもらうための制度作りを後押しするのが、この育児休業等支援コースです。

育児休業等支援コースでは、「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って従業員の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した従業員が生じた中小企業事業主を対象としています。

具体的には、育児休業取得時に以下の取組をすべて実施することで、最大36万円を受給することができます。

さらに、育児休業取得時の助成金支給対象となった従業員の職場復帰時に以下の取組をすべて実施することで、さらに最大36万円を受給することができます。

以上の通り、育児休業取得時と職場復帰時のそれぞれに最大で36万円を受給することができますが、この制度で助成金がもらえるのは1事業主につき2人まであるため、最大で合計144万円までの受給となります。

※厚生労働省HP「両立支援等助成金のご案内」をもとに東京海上日動にて一部加工

その他にも、育児休業取得中に業務を補う代替要員を新しく雇用した場合や、新型コロナウイルス感染症が原因で小学校等の臨時休業等により子供の世話をする従業員のための有給休暇制度を整備し、実際に有給休暇を取得した場合の加算もあります。

支給要件の詳細については、こちらのパンフレットでご確認ください。

３．介護離職防止支援コースで育児以外の休業にも対応！

働き方の変更や休業が必要になるのは育児だけではありません。家族の介護のために今まで通りに働けなくなり、仕事を辞めてしまうケースも多くあります。頼れる従業員がそんな状況になった時、少し休んでまた戻ってきてくれたら嬉しいですよね。そうした介護離職を防ぐ制度をバックアップしてくれるのが、介護離職防止支援コースです。

介護離職防止支援コースでは、「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主を対象としています。

具体的には、育児休業等支援コースと同様にプラン作成を実施するなど、介護休業取得時に以下の取組をすべて実施することで、最大36万円を受給することができます。

さらに、介護休業取得時の助成金支給対象となった従業員の職場復帰時に以下の取組をすべて実施することで、さらに最大36万円を受給することができます。

また、介護両立支援制度として、在宅勤務やフレックスタイム制度など介護しやすい働き方をサポートする制度を用意し、対象の従業員に20日以上使ってもらうなど、以下の取組をすべて実施することで、最大36万円を受給することができます。

その他、介護離職防止支援コースには、新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得した場合を対象とする新型コロナウイルス感染症対応特例もあります。

※厚生労働省HP「両立支援等助成金のご案内」をもとに東京海上日動にて一部加工

これらの制度は、A～Cいずれも1事業主あたり年間5人まで使えるため、これから介護に直面する世代が多い企業には心強いですね。

支給要件の詳細については、こちらのパンフレットでご確認ください。

４．受給できる助成金が知りたい場合は自動診断システムをご活用ください

ここまで、従業員のライフワークバランスを守る両立支援等助成金についてご紹介してきました。育児だけでなく、介護にも利用できる助成金があるとわかれば、今後の制度作りにも弾みがつきそうですね。とはいえ自分の会社では、実際にどの助成金が利用できて、いくらくらい受給できる可能性があるのかも気になるところだと思います。

そのような時は、東京海上日動の助成金・補助金診断システムをご利用ください。Web上で簡単な質問に回答すると、今回ご紹介した両立支援等助成金以外にも、受給できる可能性の高い助成金・補助金を無料で診断することができます。

また、無料の個別相談も承っているほか、申請手続きの代行を依頼したい場合には有料の支援もご利用いただくことが可能ですので、まずは以下のバナーからお気軽にご活用ください。