退職金・企業年金コンサルティングサービス(DC年金)
退職金・企業年金をとりまく環境が大きく変化している昨今、「企業型確定拠出年金(DC)」を使って退職金制度を構築し、福利厚生制度を充実させる企業様が増加しています。「企業型確定拠出年金」を導入するためにはどうすればよいか、これまでの退職金・年金制度はどうすればよいかなどといった企業様における退職金・年金制度にまつわる困りごとを、無料でご相談いただけます。なお、従業員50名以上の企業様を対象としたサービスとなっております。
- こんな課題でお困りの方へ
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- 退職金制度を見直したい
- 退職金の費用を平準化したい
- 企業年金の運用リスクを回避したい
- 人材の採用・定着のために福利厚生を強化したいと考えている
求められているのは、時代の流れに適応した退職金・年金制度
公的年金の実質的な受け取り額は、徐々に低下していく傾向にあります。そのため、老後の生活資金の確保は「公助」から「自助」へと流れが変わり、iDeCoやNISAなどの個人で取り組む対策にくわえて、働く場で提供される「企業年金」が担う役割が大きくなってきました。また、人材の採用・定着のために「企業型確定拠出年金」を使って退職金制度を構築し、福利厚生制度を充実させる企業様も増えています。
今必要とされているのは、時代の流れに合わせた退職金・企業年金制度へと切り替えていくことなのです。
企業型確定拠出年金の仕組み
【拠出】
企業は毎月、あらかじめ定めた金額を掛金として支払います。
掛金は、全額損金に算入できます。
掛金額は、定額・給与比例・資格別など、柔軟に設計できます。
企業が支払った掛金(年金資産)は、従業員ごとに個別に管理されます。
【受給】
受給額は運用によって変動するため、従業員ごとに異なります。
マッチング拠出について
企業型確定拠出年金では、企業側が支払う掛金に、従業員自身が掛金を上乗せして支払うことができます。これを「マッチング拠出」といいます。従業員が支払った掛金は、全額所得控除の対象となるので、拠出時・運用時・受取時のそれぞれにおいて税制優遇を受けながら老後の資産形成ができます。
退職金・企業年金コンサルティングの内容
経営者様・企業年金ご担当者様が抱えていらっしゃる「退職金・年金制度」に関するお悩みを解決するお手伝いをいたします。
1.貴社の退職給付制度の現状分析
現在ご採用されている退職給付制度の確認と給付水準モデルなどを分析いたします
2.現在の退職給付制度の問題点提示
現在の退職給付制度における問題点や課題を提示いたします
3.新制度移行の方向性
いくつかの選択肢の中から、貴社にふさわしいと考える新制度を提案いたします
4.新制度でのシミュレーション
新制度に移行した場合のシミュレーションを提示いたします
※退職金・年金コンサルティングの内容によっては、有料となる場合がございます
退職金・企業年金コンサルティングサービス 活用例
case1 製造業A社(従業員60名)
[相談内容]節税を考えたいが、どうすればいいかわからない
→掛金の全額損金算入を目的に、退職一時金の60%を確定拠出年金に移行。退職一時金制度を残すことで、中途退職者の現金受け取りニーズにも応えることができるようになった。
case2 サービス業B社(従業員350名)
[相談内容]確定給付企業年金の運用リスクを回避したい
→確定給付企業年金(DB)の運用リスクを回避するため、確定給付企業年金の40%を確定拠出年金に移行。退職給付債務が減少した。
case3 C病院(勤務員200名)
[相談内容]退職金費用を見直したい
→退職金の費用を平準化するため、退職一時金部分確定拠出年金に移行。確定拠出年金の加入を選択制とすることで、各人のライフプランに対応した制度とした(確定拠出年金制度への加入を希望しない場合は、掛け金相当を給与に上乗せ支給)。また、中途退職者の確定拠出年金の受け皿にも対応できるようにした。
case4 建設業D社(従業員100名)
[相談内容]複数の退職金制度を活用したい
→現在活用している中小企業退職金共済(中退共)の掛金とあわせて、確定拠出年金を導入。複数の制度を活用することで、それぞれのメリットを享受できるように。また、従業員の資産形成に関する知識向上にもつながった。
注意事項
従業員50名以上の企業様を対象としたサービスです。
退職金・企業年金コンサルティングサービスを申し込む。
導入までのコンサルティングやご相談は無料です。まずは以下よりお申し込みください。専門部署よりご連絡いたします。
ソリューション利用を申し込むサービス提供会社
東京海上日動火災保険株式会社