運送事業者お助けサービス

2018年から始まった運送業界の働き方改革は2024年4月ドライバーの時間外労働の罰則付上限規制(960時間)の導入に向けて毎年様々な法改正が行われており企業側が対策を求められています。本ページでは運送事業者様の課題解決をサポートする各種サービスを含んだ「運送事業者お助けサービス」について紹介していますのでぜひ働き方改革に向けてご利用ください。

こんな課題でお困りの方へ

働き方改革関連での対応の仕方がわからない
人材がなかなか定着しない
荷役中の事故が多い（フォークリフトによる事故を削減したい）
物流業界の課題解決や品質向上に関する情報が欲しい

１．働き方改革支援サービス

運送業での働き方改革の大きな問題点は、時間外労働が多く、中小企業ほど顕著に現れていることです。自動車運転業務における法定時間外労働が60時間を超える方は40％を超え、100時間を超えている方は9％もいると言われています。
今後の改善基準告示改正、2024年問題の対応が急がれる中、企業様が取り組む働き方改革に資する情報提供や具体的な勤怠管理システムの導入支援、再燃している残業代未払い請求問題に対応する考え方、保険での備えなど、従業員の方が安心して長く働ける職場環境づくりをサポートします。

２．人材定着に向けた経営体質の調査・分析サービス（原則、運送保険ご契約者様限定）

運送業界ではドライバーの担い手が年々減少傾向にあり、有効求人倍率が全産業平均と比較して2倍近く高く、また人材流動が激しいという実態があります。⼈材の採⽤と定着は各事業者様にとって⼤きな課題であり、業界全体でも各種対策が打ち出されています。本サービスでは、従業員へアンケートを実施し、自社への貢献意欲や帰属意識、経営体質を分析して明らかにすることで従業員の定着や企業風土の改善に向けたサポートを行います。

３．人間工学を活用した労災事故、貨物事故削減サービス（原則、運送保険ご契約者様限定）

労災事故、貨物事故は古くて新しい問題です。弊社ではお客様の作業現場を調査し、Man（人間）・Machine（機械、設備）・Media（作業環境）・Management（運用・管理）の4つの切り口で分析の上個別分析レポートを作成、人間工学の観点も踏まえ作業環境や作業手順の改善提案を行います。30年以上の歴史と毎年400件以上の対応実績の豊富なデータを基に、実効性ある事故防止提案として高い評価をいただいています。

４．従業員向け研修用DVDの貸し出しサービス（原則、運送保険ご契約者様限定）

2017年に国土交通省より告知された改正指針では各運送事業者が実際にトラックを運転する担当者を対象に研修を実施する事が義務付けられています。本サービスでは、フォークリフト関連事故や荷役事故を防止するために、安全講習・集合研修等でご活用頂ける様々な専門的DVDをご用意しております。

５．重大事故を未然に防ぐ！脳疾患発症のリスク度判定サービス（原則、運送保険ご契約者様限定）

厚生労働省の調査によると運送業は「脳・心臓疾患」の労災の支給決定件数が最も多い業種です。従業員に長く健康的に働いてもらうためにも定期的な健康診断の他に重大な病気のリスクを事前に把握し、重大な事故等につながる前に、予防措置をすることは重要です。
本サービスは「一般社団法人運転従事者脳MRI検診支援機構」の監修のもと作成した脳疾患発症のリスク度を判定するリスクチェックシートです。脳MRI検診の受診勧奨を行うべき優先度の高いドライバーさんの判別等にご活用頂けます。