2021年の介護報酬改定において、介護施設における事業継続計画（BCP）の策定が義務づけられました。2024年4月までの1年余りの猶予期間があるものの、すべての介護施設はBCPを策定しなければなりません。義務化に対応するため、また自然災害や感染症などが発生しても介護サービスの提供を続けるためにも、介護施設におけるBCPの策定は急務といえます。本記事では、BCPとは何か、またBCP義務化への対策のポイントを解説します。

この記事でわかること

1. BCPとは
2. 介護施設におけるBCP策定のメリット
3. BCP義務化への対策における2つのポイント
4. 今すぐBCPの策定に取り組もう

BCPとは

BCPとは、企業が自然災害や取引先の倒産などの状況においても、重要な業務が継続できるようまとめた方策のことです。日本語では「事業継続計画」といいます。

従来、一般企業において策定が求められてきたBCPが、介護事業者においても義務化されることになりました。2024年4月からはすべての介護事業者がBCPを策定し、災害などの緊急事態に備えておかなければなりません。

介護施設におけるBCPとは

介護事業は、医療と同じく「有事の際にこそ継続が求められる」事業です。平時と異なる状況で事業を継続、あるいは復旧を目指すためには、業務に優先順位をつけ、さらにはその内容を事前に事業所内で周知しておくことが重要です。

介護施設におけるBCPとして、重要な取り組みには主に次の4つがあります。

このようにBCP対策は大枠だけでも取り組むべき内容が多いため、特に24時間体制で利用者をケアする介護施設においては取り組みが難しい現状にあります。

自施設でのBCP対策を迅速かつ円滑に行いたい介護事業者の皆様は、東京海上日動が提供する「BCPかんたんナビ」をご活用ください。

「BCPかんたんナビ」では、Webから3ステップの入力で地震、水災、感染症の3つのリスクに対応した「簡易版BCPシート」を作成することができます。また、計画だけでなく有事の際に役立つ「ToDoリスト」や、音声ガイダンス付きの「訓練ツール」も備えています。BCP策定義務化に対応し、BCP対策にかかる工数や負担を軽減する「BCPかんたんナビ」について、詳しくはこちらをご覧ください。

2024年4月1日以降の介護事業者におけるBCP義務化について

「令和3年度介護報酬改定」において、介護事業者におけるBCPの策定が義務づけられました。この背景には、パンデミックや大規模災害が発生する中、介護施設における感染症や災害への対応力を強化するねらいがあります。

この改定では、介護事業者にはBCP策定の義務があるものの、2021年から2024年3月31日までの経過措置が設けられています。つまり、すべての介護事業者は2024年4月1日までにBCPを策定しなければなりません。

介護施設におけるBCP策定のメリット

介護施設がBCPを策定することによって、主に次のようなメリットを得られます。

1.補助金・助成金を受給できる

一定の要件を満たした介護事業者がBCPを策定・実践した場合は、自治体からの補助金・助成金を受給できる可能性があります。自施設のある自治体でも補助金・助成金を用意しているか確認し、活用することでBCP対策にかかるコストを抑えながら有事に備えることができます。

BCPを策定したあと、それらを実行するためにはある程度のコストが発生します。例えば、停電時でも施設・設備を継続して利用できるように太陽光発電システムと蓄電システムを導入するほか、ITインフラの整備をするなどといった対応が考えられます。

例えば、東京都が用意する「令和4年度BCP実践促進助成金」では、BCPを策定する中小企業等に対し、緊急時用の自家発電装置・蓄電池や、従業員などの安否確認を行うためのシステムの導入または利用料金、非常食の購入などの費用の一部を助成しています。詳しくはこちらの記事もあわせてご覧ください。

【都内の企業向け】中小企業のBCP対策に！令和4年度BCP実践促進助成金の追加募集が決定

2.税制優遇・金融支援を受けることができる

中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」を策定し、国の認定を受けることで、災害に備えるための設備に対して特別償却20％の税制措置を受けることができるほか、優遇金利が適用された融資を利用できます。

3.感染症の発生時にワクチンを優先接種できる

新型インフルエンザ等対策特別措置法により、BCPを策定し認定された介護事業者は、感染症発生時の優先接種が受けられます。

BCP義務化への対策における2つのポイント

BCP義務化に対応するため、介護施設がBCPを策定する際には「自然災害への対策」と「感染症への対策」の2つのポイントを軸に取り組みを進めましょう。

1.自然災害への対策

自然災害発生時への対策として、考えられるものには次の7つがあります。

これらの対策を有事の際に確実に実施できるよう、周知、研修、訓練は定期的に行いましょう。

2.感染症への対策

感染症への対策として、考えられるものには次の5つがあります。

感染（疑い）者が発生した場合、介護施設では入所者や利用者、その家族に感染が広がる可能性があります。施設関係者に感染（疑い）者が出た際、行動を迅速化するために、感染拡大を防止する対策を事前に定めておき、周知徹底と研修・訓練を実施しましょう。

今すぐBCPの策定に取り組もう

2024年の介護施設におけるBCP策定の完全義務化に向け、今から自施設のBCP策定に取り組みましょう。

しかし、24時間体制で利用者の生活をサポートする介護施設においては、BCPの策定と実施が難しいケースもあります。BCP策定にあたるための人的リソースが足りない、何から手をつけていいのかわからないという介護事業者は、東京海上日動が提供する「BCPかんたんナビ」を以下のバナーからご活用ください。

なお、東京海上日動では、BCP策定ノウハウおよび介護事業者（弊社グループ会社）のノウハウを活用し、計画策定から各種リスクファイナンスのご支援までワンストップでご対応させていただいております。詳しくは、以下からプロにご相談ください。

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