BCPという言葉を聞いたことはありますか？ BCPとは、Business Continuity Plan の頭文字をとったもので、「事業継続計画」と訳されます。自然災害や感染症、テロ攻撃などの不測の事態が発生した際に、企業が受ける被害を最小限にとどめ、早期復旧を図るために、平常時から行うべき行動や緊急時における事業継続の方法・手段などを取り決めておく計画のことを言います。 今回は、BCP対策に必要なものや、先日追加募集が決定した東京都内の中小企業者等を対象とするBCP実践促進助成金をご紹介します。この機会に自社のBCPを策定し、設備の導入や対策用品の備蓄を進めてみてはいかがでしょうか。

この記事でわかること

1. １．BCP対策、まずは何から始めるべき？
2. ２．東京都の企業なら活用したいBCP実践促進助成金とは
3. ３. BCP実践促進助成金の申請手順
4. ４．BCP実践促進助成金のスケジュール
5. ５．平常時から不測の事態に備えたBCP対策を

１．BCP対策、まずは何から始めるべき？

「BCP対策の重要性は理解しているけれど、何から手をつけたらいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

一口にBCP対策と言っても、想定すべき有事の事象だけでも多岐にわたるため、最初からすべてを漏れなく完璧に準備するということは、ほぼ不可能です。そのため、自社の現状をきちんと把握し、優先順位を明確にして、比較的容易に実施できそうなところから取り組んでいくことがポイントです。

BCP対策の初めの一歩としておすすめなのが、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」に載っている「BCP取組状況チェックリスト」です。 人的資源への備え、資金への備え、体制への備えといった20の質問項目に「はい」か「いいえ」で答えていく簡単なチェックリストで、現時点で自社がどれくらいBCP対策に取り組めているかを確認することができます。

※以下の質問の「はい」に該当する個数を数えてください。

※中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」をもとに東京海上日動にて一部加工

上記の質問に対して「はい」に該当する項目が5個以下の場合は、早急に一からBCPの策定・運用に取り組んでいく必要があります。

6～15個の場合は、緊急時に備える意識は高いようですが、まだまだ改善すべき点が多いといえるため、実践的なBCPを策定し、平常時から運用を進めることが必要です。

BCPを一から策定し文書化していく工程は、かなりの時間と労力を要します。そこでおすすめなのが、中小企業庁のサイトで公開されている「中小企業BCP策定運用指針」の活用です。

入門・基本・中級・上級の4つのレベル別にBCPの策定・運用の手順が解説されているため、入門コースから目を通すことでBCPの具体的なイメージがつかめるでしょう。

２．東京都の企業なら活用したいBCP実践促進助成金とは

BCPの策定・運用にあたってはコストがかかるため、東京都内の中小企業者には、BCP実践促進助成金の活用がおすすめです。

BCP実践促進助成金は、策定したBCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進することを目的として、必要となる基本的な物品・設備等の導入経費の一部を助成する事業です。

災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成対象とされています。

BCP実践促進助成金の主な内容は下表の通りです。令和4年度の募集要項もあわせてご覧ください。

※公益財団法人東京都中小企業振興公社HP「令和4年度 BCP実践促進助成金 申請案内」をもとに東京海上日動にて作成

３. BCP実践促進助成金の申請手順

続いて、BCP実践促進助成金の申請手順を見ていきましょう。以下の４ステップで進めていきます。

①講座の受講等

申請の際の前提条件として、東京都中小企業振興公社が実施するBCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）による支援、あるいは中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容を踏まえてBCPを策定していることが必要です。

※ただし、平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等を利用していた事業者は不要です。

②申請書の作成、添付書類の準備

申請案内ページから、申請書等をダウンロードし、必要事項を記入します。あわせて添付書類も準備します。募集要項をよく読んで、漏れのないように揃えましょう。

③申請予約

「申請受付期間」に書類を提出する前に、「申請予約受付期間」に事前予約をする必要があります。添付書類を含め、申請書類がすべて揃った段階で電話にて予約をします。

予約時に申請書類が揃っていることを確認されるので、手元に書類一式を用意した上で、電話を掛けるようにしてください。

④申請書類の提出（対面受付）

予約した日時に、申請書類一式を持って直接窓口まで出向きます。不備がなければ、こちらで申請は完了です。

４．BCP実践促進助成金のスケジュール

令和4年度の申請スケジュールは、下表の通りとなっています。

※公益財団法人東京都中小企業振興公社HP「令和4年度 BCP実践促進助成金 申請案内」をもとに東京海上日動にて作成

電話での申請予約は、上記の「申請予約受付期間」内に済ませる必要があります。いずれも期間が短くなっていますので、注意してください。

また、助成金予算の消化状況により、申請受付が早期終了となる場合もありますので、早めの申請を心掛けましょう。

５．平常時から不測の事態に備えたBCP対策を

ここまで、BCP対策に必要なものや、BCP実践促進助成金の概要についてご紹介してきました。新型コロナウイルス感染症に加え、地震や台風などの自然災害の多い日本では、不測の事態に備えて平常時からBCPを策定しておくことが大変重要です。いつ何が起きても、迅速に対処し事業の継続ができるよう、助成金もうまく活用しながら、早めのBCP対策を進めておきましょう。

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