企業リスク対策
子育て世代の従業員をサポート！従業員向けセミナー開催のメリット
- 更新日：2022/12/05
- 投稿日：2022/12/05
このページをシェア
先行き不透明な世界経済のなか、生活用品や食品の値上げなどにより日常の出費が増えていることに不安を覚えている従業員は多いでしょう。とくに子育て世代の従業員は、子どもの将来に備えた貯蓄も必要です。 従業員の将来への不安が生産性の低下や離職につながれば、企業にとっても大きな損失です。従業員がより満足度の高い生活を送るためには、節約や資産形成に対する意識の向上が重要です。とはいえ、どのようにして節約や資産形成に取り組めばよいのかわからない方も少なくありません。本記事では、従業員と会社の双方にメリットをもたらす、従業員向けセミナー開催の利点をご紹介します。
子育て世代の負担は増加の一途？収入を増やせば支援が減る現状
世界的なパンデミックによる経済不安や物価の高騰に加え、児童手当に所得制限が設けられるなど、子育て世代の家計を取り巻く環境は厳しさを増しています。
消費者庁の「令和3年版 消費者白書」によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年の3月から5月にかけて大きく消費が落ち込み、その後持ち直したものの、コロナ禍以前の水準には戻っていません。
世代を問わず「買い控え」が起こっているなか、子どもの養育費・教育費の負担がある子育て世代においては、物価高騰を受け家計の見直しを検討する方が多くいるという調査もあります。
また、2022年10月からは児童手当に以下のように所得制限が設けられ、子どもの教育費や将来への備えがより困難な状態になった世帯もあるでしょう。
従業員の生活への不安は、業務にも影響をおよぼす可能性があります。不安感やストレスから生産性やモチベーションが低下することがあれば、企業にとっても大きな損失となります。
子育て世代の従業員が将来への不安を軽減できるよう、次項から紹介する取り組みの実施を検討してみましょう。
従業員向けセミナーのメリット
将来への不安を払拭するためには、具体的な対策方法を伝えることが重要です。その方法の一つに、従業員向けの資産に関するセミナーの開催があります。
従業員向けセミナーをとおして、家計の現状を把握するための方法や、節約・資産形成に関する情報を提供できます。行動を促すためにセミナーと個別面談を組み合わせて、個々人の悩みに応えていくことも一つの方法です。
セミナーをとおして従業員の悩みと向き合い、悩みの解消をサポートすることで、企業は次のようなメリットを得られます。
1．従業員の満足度向上が期待できる
2．会社への信頼度の向上が期待できる
3．業務外の支援を福利厚生として用意することで人材確保や定着率向上が期待できる
このように個人の経済的な悩みに応えるセミナーを開催することにより、従業員は会社への愛着が深まり、満足度や会社への信頼度の向上が期待できます。また、福利厚生の一環として資産に関するセミナーを継続して開催すること人材確保にも役立ちます。
従業員が自ら学び、気づく機会を与えることも福利厚生の一つです。セミナーで従業員自身が自助努力で備えるべきことに関する情報を提供し、不安や悩みを解決するためのサポートをしていきましょう。
年末調整に関するセミナーもおすすめ
資産に関する情報を提供するセミナーの一つとして、年末調整に関するセミナーも検討してみましょう。
年末調整についてよく理解せずに手続きを行っている従業員も少なくありません。年末調整で受けられる控除やふるさと納税について解説し、家計の負担を軽減する方法を伝えましょう。
年末調整に関するセミナーにて、年末調整に必要な書類や提出方法もあわせて伝えることは、年末調整の実務を行っている従業員の負担軽減にもつながります。記入ミスや添付書類のミスがなくなれば、生産性の向上や残業代の減少などの効果も期待できます。
手間なくできる！従業員向けセミナーを開催しよう
福利厚生の一環として従業員向けセミナーを開催することにより、従業員の満足度や会社への信頼度の向上が見込めます。また、福利厚生の充実は人材確保や定着率の向上にも役立ちます。
とはいえ、自社でセミナーを開催するとなれば、セミナー内容の準備や講師・会場の確保など多くの業務が発生してしまいます。従業員に負担をかけずにセミナーを開催するために、外部サービスの利用を検討してみましょう。
東京海上グループでは、会社の福利厚生の一つとして利用できるセミナーを用意しております。希望される従業員の方には個別相談会も実施できるなど、より手厚いサポートが可能です。詳しくはこちらよりお問い合わせください。
このページをシェア
22-KC01-K003
企業リスクに備えて、
保険のプロが無料でご相談を承ります。
東京海上日動の代理店で、中小企業経営や業界別の業界に詳しい経験豊かな保険のプロが経営課題のご相談を承ります。
-
専門知識のある
保険のプロが対応 -
オンライン面談で
スムーズに相談 -
無料で何度でも
ご相談可能
関連記事
このページをシェア
