自動車は企業がもつリスク要因の一つです。交通事故は、企業側にも賠償責任が発生するケースが多いだけでなく、企業のブランド・信頼にも多大な影響をもたらします。これまでどのような事故が発生しているのか、また3つの交通事故対策についても解説します。

この記事でわかること

1. 事故が起こる原因は？
2. 実際に起こった事故事例
3. 事故を防ぐための3つの方法
4. 企業リスクである交通事故を防ごう

事故が起こる原因は？

国土交通省自動車局の「自動車運送事業用自動車事故統計年報（2021年公表）」によると、社有車による重大な事故は、2010年以降毎年5,000件以上報告されており、その事故を原因とする死亡者数は年間600名以上にのぼります。

死傷者数は年々減少の傾向にあるものの、依然として事故リスクは高く、中小企業の経営者はこれらの事故を未然に防ぐための対策を講じる必要があります。では、こうした事故はどのような原因で起こっているのでしょうか。

事故が起こりやすいシーン

冒頭で参照した国土交通省自動車局の調査から、社有車による事故の件数とそれに占める割合は次のとおりです。

1位：車両故障　2,474件（48.7％）

2位：衝突　776件 (15.3％)

3位：死傷　692件（13.6％）

4位：健康起因　321件（6.3％）

5位：車内　271件（5.3％）

もっとも多い「車両故障」は自動車の装置の故障を指しますが、これに起因した山道での転落や歩道への新入など路外逸脱も含まれます。また、3位の「死傷」は運転手や従業員以外の死傷者が出たケースで、経営者としてはなんとしても防がなければならないものです。

事故の原因

まず車両故障については、日ごろのメンテナンス不足によるものが多くなっています。業務で利用する社有車には、企業が所有するものと、従業員の自家用車を社有車として業務で使用している場合の2パターンがあります。いずれも車両故障を防ぐためには、メンテナンスの徹底を呼びかける啓発活動が必要です。

次いで多い衝突に関しては、側面衝突と追突が大部分を占めます。重大事故の多くが、相手ではなく運転手側の操作に誤りがあるため、不注意による運転操作ミスなどがこれらを招いたと考えられます。

実際に起こった事故事例

次に、実際に起こった事故事例を紹介します。従業員が事故を起こした場合、会社の責任問題になる場合があります。

一般的に企業が責任を問われる事例は、「就業時間中の過失による交通事故」です。薬物や飲酒運転、ひき逃げといった明らかな法令違反・職務規程違反も、企業の管理不十分として扱われます。具体的な過去事例をいくつかご紹介します。

ケース1：営業活動中の衝突事故

<事故例>

従業員Aが営業先への挨拶回りを終え、会社に戻る途中、曲がり角で他の自動車と衝突。現場状況から従業員A側の不注意による衝突と判断され、双方の車両に修理が必要な損害が発生した。

この場合は業務中の事故であるため、会社は相手方の自動車の修理費用に対し、損害賠償責任を負うことになります。たとえ従業員の不注意であったとしても、業務中であれば会社の責任が問われます。

ケース2： 従業員の飲酒運転による死傷事故

<事故例>

従業員Bが運送のため運転していたトラックが、通学路を歩行中の小学生に突っ込み、5名の死傷者を出した。従業員Bからはアルコールが検出され、事故の際は飲酒および居眠り運転をしていたことが明らかになった。

この場合、運送企業は従業員に対する教育が不十分であったこと、アルコール検査を日頃から行わなかったことが事故原因と判断されます。また、児童の死傷者が出た交通事故は大々的に報道され、企業のブランドを大きく損なうことにもつながりました。

就業時間内の事故は企業責任に

たとえ従業員の過失であっても、業務中の運転による事故は会社に責任が発生するケースがほとんどです。また、通勤時や退勤途中も就業時間内とみなされます。

事故を防ぐための3つの方法

こうした事故を防ぐためには、次の3つポイントを意識しましょう。

1. 安全運転を徹底する従業員教育、最新の交通ルール(道路交通法)の周知
2. ドライブレコーダーの設置
3. 安全性能の高い自動車の利用

従業員への交通安全教育の実施は、注意深い運転操作や日頃のメンテナンスなどにつながります。これまで説明した交通事故の原因の多くを解決できる可能性が高いため、第一に取り組むべき対策といえるでしょう。

2つ目のドライブレコーダーは、事故が起きた際の映像を記録するだけではなく、あおり運転の抑制にも役立ちます。GPS機能搭載のものを選べば、走行時の速度や交通ルートもリアルタイムで確認できます。従業員の危険運転を防ぐ抑止力にもなるでしょう。

3つ目の自動車そのものの見直しは、費用こそかかりますが、リスクの軽減には大変効果的です。アクセルとブレーキの踏み間違え防止機能や、一定の車間距離を取らなければ警告音が鳴るものを選べば、安全運転を意識しやすくなるはずです。

こうした事故防止対策には、いずれも費用がかかりますが、事故を起こしてしまった際の損害と比べればいずれも軽いものです。尊い命を守ることにもつながりますから、日頃からの入念な対策を心がけましょう。

企業リスクである交通事故を防ごう

交通事故は、業務時間内であればいかなる状況であっても企業側に責任が問われます。業務中の運転は疲労を感じやすく、また長距離を運転しなければならないこともあります。従業員の運転中は常に事故リスクが存在していることを理解し、万が一に備えましょう。

金銭的な損害に加え、企業の信頼も損なう可能性もある交通事故は、経営リスクとして対策すべき大きなテーマです。日ごろからの社員教育を徹底し、社有車やその装備の見直しをしましょう。

東京海上日動は、ホームページにて交通安全に役立つ「安全運転ほっとNEWS」を毎月掲載しています。車両の点検方法などについてもお伝えしています。社内への啓発や従業員教育にご活用ください。

また、それでも交通事故を起こしてしまった場合のために自動車保険への加入は欠かせません。事故を防ぐ対策とあわせて、定期的に保険の見直しを実施しましょう。見直しの際には、ドライブレコーダー付き自動車保険の検討をおすすめします。東京海上日動の「法人ドライブエージェント（以下、法人DA）」は、事故に関する記録を残せるだけでなく、事故の際に事故受付センターとの通話や動画の送信を行えるドライブレコーダー付きの自動車保険です。

法人DAのドライブレコーダーは、普段の運転時にも危険が迫っている際に警告を発します。事故時の対応に加え、運転時には安全運転をサポートする法人DAについて、お気軽にお問い合わせください。

※法人ドライブエージェント（法人DA）は、「事故発生の通知等に関する特約（法人・フリート）」をご契約のお客様を対象としています。また、一定の適用条件等があります。自動車保険のご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。

2021年11月 0193-AH09-B21058-202111

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BUDDY+編集部

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