毎年、およそ3,000種類もの助成金・補助金事業が実施されています。このなかから自社が使える助成金・補助金を探して申請を行うのはとても大変なものです。 どの助成金・補助金なら自社で使えるのか、申請にかかる負担が少ないものがどれなのか探している企業も多いでしょう。そこで本記事では助成金に絞り、受給しやすいものを5つご紹介します。

この記事でわかること

1. 助成金と補助金の違い
2. 受給しやすい５つの助成金
3. 助成金を活用して経営の地盤を固めよう

助成金と補助金の違い

助成金と補助金には大きな違いがあります。助成金と補助金の比較表を見てみましょう。

助成金と補助金の違いで着目したいのが審査のハードルです。

補助金は基本的な支給要件を満たすかどうかの形式審査に加えて、国の政策への適合など内容審査が行われ、採択された場合に支給されます。

一方、助成金は形式審査を通れば受給できる違いがあります。先着順で申し込みを受け付けるため、助成事業が始まってすぐに申し込めば助成金を受給できる確率が高くなります。

個別の助成金で受給できる金額は補助金と比較すると小さくなりがちですが、複数の助成金に申し込むことで、まとまった金額を受給できる可能性があります。

受給しやすい５つの助成金

とはいえ、一つの助成金を理解して申し込むまでにかかる労力を考えると、複数の助成金に申し込むのは難しいこともあるでしょう。例えば、人材確保支援助成金の案内資料は100ページ以上あり、これを読むだけでも時間がかかります。

加えて、賃金台帳や出勤簿などの労務書類を整備して提出する作業は、意外と時間を要するものです。これらにかかる工数を減らしたい場合には、次に紹介する申請しやすく受給しやすい助成金の選択をおすすめします。

1. 人材開発支援助成金の「教育訓練休暇等付与コース」

人材開発支援助成金には全部で５つのコースがあります。そのなかでも受給しやすいのが「教育訓練休暇等付与コース」です。この助成金には、従業員が自発的に職業能力開発を受けられる機会を設け、能力の開発と向上を促進するねらいがあります。

「教育訓練休暇等付与コース」では、正社員が外部研修に参加するための新たな有給制度を設けて付与した場合、一社あたり30万円または36万円の助成金を受け取ることができます。

研修の時間数や金額に指定はありません。ただし、終日有給を取得し研修に参加する体制を整え、実績をつくる必要があります。

この助成金は、従業員のスキルアップを目指したい企業におすすめです。一般的には、研修に充てた時間にも従業員には給与を支払います。それを有給にシフトするだけなので、新たな有給制度を設けても経営に負担はかからないでしょう。

2. 両立支援等助成金の「育児休業等支援コース」

両立支援等助成金の「育児休業等支援コース」は、従業員が円滑に育児休業を取得して職場復帰に取り組めるよう支援する助成金です。従業員に育児休業を取得してもらうことで受給できます。連続3ヶ月以上の取得かつ職場復帰をする場合、1名あたり57万円または72万円が支給されます。育児休業の取得のみで、職場復帰されない場合の受給額は28万5,000円または36万円です。

この助成金は、正社員だけでなくアルバイトも対象になります。具体的には、無期雇用と有期雇用それぞれ1名ずつ、合計で2名分の受給が可能です。育児休業の取得実績がある企業、これから育児休業を取得する従業員がいる企業はチェックしておきましょう。

支給要件は、「育児休業前に引き継ぎの面談を実施すること」です。育児休業前の引き継ぎはどの企業でも実施していることでしょう。この助成金は「当たり前のことをすれば受給できる」ものといえます。

3. 両立支援等助成金の「出生時両立支援コース」

両立支援等助成金の「出生時両立支援コース」は、男性従業員の育児休業に関する助成金です。「子育てパパ支援助成金」とも呼ばれています。

この助成金では、アルバイトを含む男性従業員が、子どもが生まれた後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得することで、20万円の助成金を受け取ることができます。

また、男性従業員の育児休業取得率が30％以上上昇した場合、達成に要した年数に応じて20万円～75万円の助成金を受け取ることもできます。

「育児休業等支援コース」同様、とても受給しやすい助成金といえるでしょう。

4. キャリアアップ助成金の「賞与・退職金制度導入コース」

キャリアアップ助成金は、アルバイトやパート、非正規雇用の従業員のキャリアアップに寄与する取り組みを実施した企業が受給できるものです。

そのうちの「賞与・退職金制度導入コース」は、アルバイトやパート従業員を対象に賞与または退職金制度を導入し支給または積立てを実施することで、38万円または48万円の助成金を受け取ることができます。

たとえば、正社員にありアルバイトにはない賞与を、アルバイトにも同等の処遇で支給することで助成金を受給できるのです。賞与の額は6か月分相当で5万円以上の支給で受給可能です。助成金をアルバイトなどの昇給原資として活用すれば、従業員のモチベーションの向上、定着率の向上にも役立ちます。

5. キャリアアップ助成金の「正社員化コース 」

キャリアアップ助成金の「正社員化コース」は、アルバイトなどの有期雇用社員を正社員または無期雇用にして、さらに3％以上昇給することで受け取れる助成金です。

受給できる額は、有期雇用から正社員への転換で1名あたり57万円または72万円、無期雇用から正社員への転換で1名あたり28万5,000円から36万円です。

具体的には、正社員とは異なる給与条件が定められた就業規則が適用されてから、6か月以上が経過する有期または無期雇用の社員を正社員にする必要があります。今雇用している企業だけでなく、これから雇用する企業も対象です。人員拡大を考えている企業にもおすすめの助成金です。

1年で20名まで助成金の対象となるため、まとまった額の助成金を受給できる可能性があります。

助成金を活用して経営の地盤を固めよう

本記事にて紹介した助成金をすべて申請すれば、数百万円の助成金を受け取れるかもしれません。一つひとつの額は補助金に比べて小さいものですが、内容審査のない助成金なら受給の確率も向上するでしょう。

助成金の申請や申請後の報告にかかる負担を軽減したい企業は、支援サービスを活用する方法もあります。Web上で受給可能な助成金などを無料で診断できるサービスなら、負担なく自社の状況にマッチする助成金を探せます。従業員に喜ばれる制度の構築・実施にも役立つ助成金を活用して、よりよい経営を目指しましょう。