IT導入補助金は、全国の中小企業や小規模事業者を対象に、ITツールの導入費用の一部を国が補助する制度です。毎年の予算規模も大きく、多くの企業で活用されている人気の補助金となっています。今回は、IT導入補助金の中で、2022年8月に新設された「セキュリティ対策推進枠」について詳しく解説します。年々、複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に備え、対策を強化することをお考えの事業者の方々は、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

1. １．IT導入補助金2022が注目されている理由
2. ２．さらに「セキュリティ対策推進枠」が新設
3. ３．「セキュリティ対策推進枠」の対象ツールを確認しましょう
4. ４．申請までの3ステップとスケジュール
5. ５．補助金申請の相談は、東京海上日動まで

１．IT導入補助金2022が注目されている理由

毎年大人気のIT導入補助金ですが、2022年度から制度が大幅に拡充されたことで、ますます注目を集めています。最も大きな変更点は、従来の通常枠に加えて、「デジタル化基盤導入枠」が新設されたことでしょう。

「デジタル化基盤導入枠」とは、中小・小規模事業者を対象に、2023年10月から始まるインボイス制度を見据えた企業間取引のデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、パソコン、タブレット、レジ、券売機等の導入費用を支援するものです。

補助対象となるITツールが上記の4つのソフトに限定されていることが特徴で、それらのパッケージ購入費やクラウドサービスの初期費用・サービス利用費、システム構築費や導入作業費などが補助対象経費に含まれます。特に、クラウドサービス利用費については、最大2年分が補助されることになりました。

さらに、従来はレンタル費用しか補助対象になっていなかったパソコンやタブレット等のハードウェアについて、はじめて「購入費」が補助対象となりました。それにより、ますます活用の幅が広がったことも、IT導入補助金の人気が高まっている理由のひとつです。

より詳細な内容については、公募要領でご確認ください。

▶「デジタル化基盤導入枠」の公募要領はこちら

２．さらに「セキュリティ対策推進枠」が新設

これに加えて、2022年8月から新たに「セキュリティ対策推進枠」が追加され、申請が開始されました。

「セキュリティ対策推進枠」は、昨今の国際情勢の緊張などにより、サイバー攻撃事案の潜在リスクが高まっていることを踏まえて新設されたものです。中小企業・小規模事業者等において、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすことや、生産性向上を阻害することのリスクを低減するための支援を行うことを目的としています。

一方、「通常枠」は、従来から継続している事業類型です。中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することを目的としています。

「セキュリティ対策推進枠」と「通常枠」の違いについて、概要を下表にまとめました。

より詳細な内容については、それぞれの公募要領でご確認ください。

▶「通常枠」の公募要領はこちら

▶「セキュリティ対策推進枠」の公募要領はこちら

３．「セキュリティ対策推進枠」の対象ツールを確認しましょう

「セキュリティ対策推進枠」において補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指します。具体的には、こちらのサイトでサービスの詳細を見ることができます。

サービスの種類は、大きく分けて以下の３タイプがあります。

① インターネットの出入口に設置し、包括的に防御する「ネットワーク一括監視型」

② 従業員が利用する端末（PC等）に導入し、監視する「端末監視型」

③ ネットワーク一括監視型と端末監視型の両方を導入する「併用型」

それぞれにサービス内容や料金が異なりますので、自社の用途や予算に合わせて、最適なものを選ぶようにしましょう。

４．申請までの3ステップとスケジュール

次に、「セキュリティ対策推進枠」の申請方法を見ていきましょう。以下の３ステップで進めていきます。

ステップ１

支援機関（近隣のよろず支援拠点・商工会・商工会議所・ITコーディネーター等）に経営課題や課題解決のためのITツールを相談する。

（※ステップ１は必須ではありません。）

ステップ２

導入したいITツールやIT導入支援事業者を決定し、IT導入支援事業者の支援のもと、ホームページから申請に必要な情報を提出する。

ステップ３

審査を経て採択されれば、ITツールを導入し活用する。（補助事業の実施）

なお、IT導入補助金の他の申請枠と同様、「セキュリティ対策推進枠」の申請にも、「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の実施が必須となります。

「gBizIDプライム」アカウントをまだ取得していない場合は、こちらのサイトから早めに申請手続きをしておきましょう。

「SECURITY ACTION」については、交付申請作成時に「SECURITY ACTION」の宣言済みアカウントIDの入力が必要となります。こちらのサイトから、「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を行い、IDを取得しておきましょう。

最後に、2022年度の「セキュリティ対策推進枠」のスケジュールは以下の通りとなっています。

５．補助金申請の相談は、東京海上日動まで

ここまで、IT導入補助金に新設された「セキュリティ対策推進枠」についてご紹介してきました。

特にここ数年は、感染症対応を発端にリモートワークが定着してきたこともあり、企業のサイバーセキュリティ対策の強化がますます重要になってきているので、こうした補助金を上手に活用して早めの対策を進めていきましょう。

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