2022年12月2日に成立した「令和4年度第2次補正予算」により、中小企業向けの支援施策の拡充、上限上乗せ、下限見直しなどが行われることになりました。ここでは、とくに中小企業経営者の注目度が高い5つの制度の拡充・上限上乗せなどのポイントを解説します。

この記事でわかること

1. 1.令和4年度第2次補正予算のポイントは？
2. 2.注目制度の詳細をご紹介
3. 3.申請相談は、東京海上日動まで

1.令和4年度第2次補正予算のポイントは？

令和4年度第2次補正予算の総額は一般会計ベースで28.9兆円。

やはり経営者の方々が気になるのは、令和4年度第2次補正予算で中小企業が活用できる予算付けがどのようにされているかではないでしょうか。経済産業省の補正予算の柱とポイントを以下にまとめました。

エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保

エネルギーコストの上昇によって経営が圧迫されるケースが目立っています。これに対して、電気・ガス料金の負担軽減やガソリンなどの燃料油価格を抑えるための事業にそれぞれ3兆円超が計上されています。

継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援

中小企業や個人事業主が、新型コロナ、インフレ、インボイス制度などによる経営環境の変化に対応できるよう、中小企業等事業再構築促進事業（5,800億円）」「中小企業生産性革命推進事業（2,000億円）」をはじめとする４つの支援施策に、総額1兆1,191億円の予算付けがされています。とくに中小企業経営者であれば、この分野の支援を理解し、活かしていくことが大事でしょう。

円安を活かした経済構造の強靱化

半導体をはじめとする重要物資のサプライチェーン強靭化支援に9,582億円、次世代半導体の製造・技術開発などに4,850億円、先端半導体の生産拠点整備などに4,500億円など大型予算が組まれています。

新しい資本主義の加速

現政権が打ち出している「新しい資本主義」というキーワードですが、このテーマで数多くの予算付けがされ一定の方向が示されています。投資テーマは「GX・DX」「スタートアップ」「科学技術・イノベーション」「リスキリング（学び直し）」「キャリアアップ及び副業・兼業」など。御社にあてはまるものがないか確認してみましょう。

東京電力福島第一原発の廃炉や福島の復興/防災・減災、国土強靱化の推進

ALPS処理水（※）の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業500億円、廃炉・汚染水・処理水対策事業149億円などの予算が計上されています。

※ALPS処理水とは、東京電力福島第一原子力発電所で発生した汚染水を多核種除去設備等によりトリチウム以外の放射性物質を環境放出の際の規制基準を満たすまで繰り返し浄化処理した水を指します。

▶経済産業省に関する「令和4年度第2次補正予算」についてさらに詳しく知りたい方はこちら（外部リンク）

2.注目制度の詳細をご紹介

次に、経済産業省に対する令和4年度第2次補正予算で、中小企業経営者の注目度の高い以下の5つの制度（補助金）について解説していきます。5つのうち、事業再構築補助金は「中小企業等事業再構築促進事業」に、その他補助金は「中小企業生産性革命推進事業」に分類されます。

●事業再構築補助金

●ものづくり補助金

●小規模事業者持続化補助金

●IT導入補助金

●事業承継・引継ぎ補助金

「事業再構築補助金」は、さらに進化した形で継続！

事業再構築補助金は、2021年から経済産業省が開始した制度で、2022年段階で約6万件が採択されています。その内容は、中小企業の新分野への進出や事業転換を支援するもので引き続きニーズが高く、令和4年度第2次補正予算でも継続となり、5,800億円が計上されることとなりました。

今回用意された申請類型は全部で6つあり、それぞれの補助金上限額や補助率は次のとおりです。オレンジに色づけられた枠が新設となりました。

参照：経済産業省「事業再構築補助金のご案内（令和4年度第2次補正予算/令和4年12月時点）」

今回の事業再構築補助金の見直しのポイントですが、通常枠が「成長枠」に置き換わり、売上高減少要件を撤廃。併せて、賃上げに取り組んだ企業には、補助率・補助上限の引上げなどのインセンティブが用意されています。また、「グリーン成長枠」では、研究開発等の要件を緩和された「エントリー」という類型が用意され、使い勝手が高まることが予測されます。

次に、新設枠についてですが、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者を支援するために「産業構造転換枠」が創設されました。また、「サプライチェーン強靭化枠」では、円安の環境を活かして日本国内への回帰を目指す企業に対し、上限5億円の補助金を用意しているのも特徴的です。

「ものづくり補助金」も各種拡充！

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（通称：ものづくり補助金）については、令和4年度第2次補正予算の「中小企業生産性革命推進事業」で、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金などの補助金とともに「2,000億円」の予算が割り当てられています。

ものづくり補助金は従来のスキームをもとに、補正予算によって下記表の赤字部分が拡充されます。特に、円安を契機に、積極的に海外進出をしていく企業を支援する「グローバル市場開拓枠」は注目です。

参照：経済産業省「ものづくり・商業・サービス補助金令和4年度2次補正予算関連（1.0版/令和4年12月）」

「小規模事業者持続化補助金」補助上限に50万円上乗せ！

この制度は小規模企業者などの販路開拓を支援するもので、補助上限が50〜200万円となっています（補助率2/3など。経営計画策定などが要件）。令和4年度第2次補正予算によって、免税事業者からインボイス事業者に転換する場合には、通常枠50万円、特別枠200万円の補助上限にそれぞれ50万円上乗せされます。これにより、インボイス転換事業者の補助上限は「通常枠100万円、特別枠250万円」になります。

参照：経済産業省「持続化補助金のご案内（令和4年度第2次補正予算/令和4年12月時点）」

「IT導入補助金」下限引下げ・撤廃で使いやすく！

「IT導入補助金」は、業務効率化、DX推進、セキュリティ対策などの目的でITツールなどを導入する中小企業などを支援する補助金です（補助金最大450万円/補助率1/2〜3/4）。令和4年度第2次補正予算により、「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の一部の下限が引き下げ、または撤廃され（下記表の赤字部分）使いやすくなりました。

参照：経済産業省「IT導入補助金解説資料」

「事業承継・引継ぎ補助金」賃上げ実施で補助上限が引き上げ！

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継、M&A後の経営革新、M&A時の専門家活用などの費用を支援する補助金です。この補助金は目的によって3つの枠組みが用意されていますが、このうち「経営革新事業枠（補助率1/2〜2/3）」の補助上限が今回より500万円から600万円に引き上げられ、さらに申請する企業が一定の賃上げを実施する場合、補助上限が800万円に引上げられます。

3.申請相談は、東京海上日動まで

ここまで、令和4年度第2次補正予算で成立した注目制度についてご紹介してきました。自分の会社ではどの制度が利用できて、いくらくらい受給できる可能性があるのか、気になるところだと思います。

そのような時は、東京海上日動の助成金・補助金診断システムをご利用ください。Web上で簡単な質問に回答すると、受給できる可能性の高い助成金・補助金を無料で診断することができます。

あわせて申請フローなどについてのオンライン個別相談（無料）や、有料サービスとなりますが書類作成や申請手続きの代行、JSaaS（※）もご利用いただけます。以下のバナーからお気軽にご活用ください。

（※）「補助金・助成金は自分で申請できる」をコンセプトとしたSaaSサービスです。採択事例のダウンロードや解説動画の視聴、コンサルタントへの個別相談が可能です。ご希望される方へは、会員価格で申請手続き代行もご利用いただけます（株式会社ライトアップ提供）