労働人口の減少によって人手不足が加速するなか、多くの企業が採用と同じく従業員の定着率向上に力を注いでいます。「せっかく採用した従業員が短期間で離職してしまった」という事態を防ぐために、企業側はどのような対策を講じればよいのでしょうか。本記事では、従業員の定着率向上に寄与する、働きやすい環境づくりに有効な手段をご紹介します。

この記事でわかること

1. 人手不足対策には採用管理と定着管理の両方が重要
2. 人材定着に必要なものは安定と安心
3. 安心して働ける環境を構築する福利厚生制度の充実を
4. 保険の付帯サービスを利用して福利厚生のさらなる充実を図ろう

人手不足対策には採用管理と定着管理の両方が重要

景気動向により波はあるものの、中小企業における人手不足感は年々増加の傾向にあります。特に建設業やサービス業での人手不足は深刻な状況です。

従来であれば、人手不足を解消する方法として多くの企業が採用を選択していたでしょう。しかし、労働人口が将来にわたって減少し続けると推測されている今、採用による労働力の確保ではいずれ限界が訪れます。

また、新規採用から3年以内の離職率は多くの中小企業・小規模事業者の課題となっています。いくら採用しても、短期間での離職が多い状態では人手不足が解消されないだけでなく、採用にかけたコストだけ損失が生じてしまいます。

人手不足を解消するためには、採用管理と定着管理の両方を同時に進めることが重要です。募集条件や選考基準の見直しだけでなく、従業員が安心して働ける環境を構築し、定着率の向上を目指しましょう。

人材定着に必要なものは安定と安心

採用と定着は密接な関係にはありますが、それぞれに異なる施策が必要です。定着率が高い企業は、給与、キャリアプラン、やりがい、労働環境、帰属意識、人間関係の6つの要素を意識し、対策を講じています。

中小企業庁の「中小企業白書2015」を見ると、人材を確保できている企業は労働条件や賃金に加え、福利厚生に力を入れていることがわかります。採用した人材の定着には、適切な評価と配置、スキル開発といった業務に直接かかわる部分での対策に加えて、働きやすい環境を構築するための制度や労働条件・労働環境の整備が必要です。

給与に関しては、「高ければ高いほどいい」というものではありません。なぜ今の給与なのか、昇給や手当はどうなっているのかなどを、従業員側が理解し納得できていることが重要です。加えて、病気やケガによる長期休業時に収入が補償されることがわかっていれば、 従業員も安心して働けるでしょう。

また、メンタルヘルスに起因する労災訴訟も増加しているため、労働条件の改善や福利厚生の見直しなども大切です。近年は政府主導によるワークライフバランスの重視を訴求する施策も活発化しています。個人のライフイベントに左右されないキャリアを構築できる企業では、年齢性別問わず、多くのビジネスパーソンが長く活躍できます。多様な強みをもつ人材の定着が実現すれば、企業成長も加速するでしょう。

安心して働ける環境を構築する福利厚生制度の充実を

このように、企業が人材定着のために行えることは多々あります。とはいえ、限られた経営資源のなかですべての取り組みを完全に行うのは現実的ではないでしょう。そこでおすすめしたいのが、福利厚生の一環として導入できる「GLTD（団体長期障害所得補償保険）」です。

GLTDとはGroup Long Term Disabilityの略で、役員や従業員が病気やケガで長期間にわたり就業できなくなった際に所得を補償する保険を指します。

社会保険の被保険者である会社員は、病気やケガによる休業の際には健康保険から傷病手当金が支給されます。しかし、傷病手当金の支給額は毎月の給与の支給額より低いため、就業障害状態になった際の当面の生活費に不安を覚える会社員も少なくありません。

GLTDのなかには、就業障害の際の収入の不安に応えるだけでなく、職場復帰への支援や介護と仕事の両立、妊娠・出産によって生じた病気やケガによる就業障害までサポートするものもあります。また、近年増加しているメンタルヘルスの不調による休業中の収入を補償するほか、メンタル治療と仕事の両立にも役立ちます。

GLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入事例

実際に、従業員が安心して働ける環境づくりのためにGLTDを導入している企業は多くあります。

ある住宅メーカーでは、従業員が病気やケガで長期間働けなくなったときでも、復職を前提として安心して治療に専念できるようにGLTDを導入したそうです。

また、ある印刷会社では、従業員が長期休職を余儀なくされた際の経済的な支援の一つの手段としてGLTDに加入したといいます。

どちらの企業も、従業員が収入を気にせず安心して治療に励めるよう、GLTDを導入しています。

保険の付帯サービスを利用して福利厚生のさらなる充実を図ろう

人材定着には、給与や休日など労働条件の適正化に加え、従業員が安心して働くための福利厚生の充実も重要です。

東京海上日動の「GLTD（団体長期障害所得補償）」では、病気やケガによる就業障害、またオプションでメンタルヘルスの不調、妊娠・出産によって生じた病気やケガによる就業障害などを理由として従業員が長期休業となった場合、従業員の収入の減少を補償します（一部の精神障害は補償の対象となりません。また、保険金をお支払いする1事故あたりの限度期間は原則として2年となります）。

また、付帯サービス「健康経営支援パッケージサービス」も無料でご利用いただけます。健康経営支援パッケージサービスには、従業員がさまざまな健康の不安を相談できる「メディカルアシスト」や「メンタルヘルスサポート」、社会保険や法律に関する相談窓口「デイリーサポート」を用意しています。

さらに、職場復帰支援サービスやWeb学習支援サービスにて、従業員の復職までのサポート体制を手間なく構築できるのもポイントです（サービスの内容は変更・中止となる場合があります）。

従業員が安心して働ける環境の構築と、従業員の就業障害の際に備えられるGLTDで、福利厚生の拡充を図ってみてはいかがでしょうか。

このご案内は、団体長期障害所得補償保険の概要をご紹介したものです。保険内容の詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししている「約款」をご覧ください。ご不明の点がありましたら代理店または保険会社におたずねください。

引受保険会社　東京海上日動火災保険株式会社

2021年11月 07E1-AH09-B21035-202110

執筆プロフィール

BUDDY+編集部

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