昭和の時代には働くお母さんはまだ少数派でしたが、今では共働き世帯が一般的になり、総務省の統計によると実に全世帯の約3/4が共働きとなっています。それに伴い、働きながらでも子育てがしやすい職場づくりに企業が取り組む際に、国が後押しする政策が次々と生まれました。今回はその一つである「くるみん認定」と「くるみん助成金」をご紹介します。

この記事でわかること

1. くるみん助成金は、子育て支援をしたい事業者に最適
2. 対象となる事業者・申請要件
3. 対象となる経費と助成額
4. 具体的な申請方法と、まずやるべきこと
5. 助成金申請の相談は、東京海上日動まで
6.  

くるみん助成金は、子育て支援をしたい事業者に最適

経営者の皆さんは、どのような狙いで子育てがしやすい職場づくりに取り組んでいるでしょうか。社会貢献や従業員の皆さんの幸せのためなど、動機は様々だと思います。

中には、従業員からの強い要望や時代の風潮に押され、負担すべきコストとして取り組んでいる方もいらっしゃるかもしれません。一方で、経営の面から見ても、子育て支援の取り組みにはメリットが沢山あります。

例えば離職率の改善や採用力の強化がメリットとして挙げられます。Indeed社が行った子育て世代へのアンケート調査では、男女ともに「子育てに対して職場の理解がある」ことが「職場に満足している」理由の第一位になりました。また、女性が転職先を決めた理由の第一位は「子育てと仕事の両立がしやすい」で、共働き世帯にとっては子育てのしやすさが転職先の決め手になっている現状があります。

つまり、子育てがしやすい職場づくりに取り組めば、転職を考えている若手や、将来家庭を大切にしたいと考えている新卒を採用する際に非常に有効に働くと言えます。職場に満足して働くことができていれば従業員の仕事へのモチベーションは上がり、離職率の改善にもつながります。また、残業しないで済む工夫やリモートワーク導入のための業務見直しの結果、無駄が減り生産性が向上するケースも多くみられます。

とはいえ、制度を整えるには資金が必要になるうえに、制度を整えたところで求職者の方に知ってもらえなければ不十分になってしまうでしょう。そこで活用したいのが、「くるみん認定」と「くるみん助成金」です。

「くるみん認定」は、育児休業やテレワークなど、子育てがしやすい仕組みを整えて申請すると、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定がもらえる制度です。認定マークを使えるようになるので、求人広告などで活用すれば子育て世代の求職者に強くアピールすることができます。また、認定をもらうと「くるみん助成金」をもらって育児休業の業務代替手当やテレワーク機器などの費用に充てることができます。

令和4年3月の時点で、認定取得企業はまだ約4000社。早めに取得して、離職者を減らしながら優秀な子育て世代を戦力に加えましょう！

「くるみん認定」のより詳細な内容については、厚生労働省パンフレットでご確認ください。

➤厚生労働省パンフレット「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう！！！」はこちら

対象となる事業者・申請要件

「くるみん助成金」の対象となるのは、「くるみん認定」を受けている従業員数300人以下の中小企業です。300人以下の時に認定を受けていれば、その後増えていても対象になります。

また、くるみん認定は2回目、3回目の認定を受けることが可能で、助成金もその度に受け取ることができます。さらに上位認定である「プラチナくるみん認定」をもらった場合にも助成金を受け取ることができるので、続けて制度を整えていくことが可能です。

助成対象となる事業は、

のいずれかに当てはまるもので、具体的には、

・育児休業の間、業務を代わる代替職員の雇用

・制度普及のためのセミナー開催

・職場内保育所の設置

・テレワークの環境整備

などが挙げられます。その他の事例はくるみん助成金ポータルでご確認ください。

対象となる経費と助成額

対象となる経費は、職員給与、各種手当、社会保険料事業主負担金、厚生費等、諸謝金 、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、会議費、賃金、雑役務費及び委託料です。

実際の制度に必要な備品や消耗品だけでなく、運用する際の人件費や、活用を促すための社内広報、ソフトウェアのランニングコストなどの経費も充てられるのがうれしいですね。

助成金は最大で50万円で、50万円を超えた分に関しては自己負担となります。また、備品に関しては50万円以上のものは認められないので注意が必要です。

具体的な申請方法と、まずやるべきこと

「くるみん助成金」をもらうためには、まず「くるみん認定」を受ける必要があります。実際の流れを見てみましょう。

出典：くるみん助成金利用ガイド｜くるみん助成金ポータルサイト

「くるみん認定」を受けた後の、助成金申請は以下の流れになります。

出典：くるみん助成金利用ガイド｜くるみん助成金ポータルサイト

必要書類は

①申請書

②予算書

③事業計画書

④根拠資料

⑤助成決定にあたっての留意事項誓約書

⑥くるみん認定証

⑦くるみん認定申請書

⑧公表資料

⑨定款・寄付行為

⑩登記事項証明書・開業届

⑪社会保険納付書控え です。

まずは自社が「くるみん認定」を持っているかを確認し、持っていた場合は「事業計画書」の作成、持っていなかった場合は「行動計画」の策定から始めましょう。実施期間は令和9年3月末までありますので、慌てなくても大丈夫です（本年度の申請期間は令和4年6月1日～令和5年1月31日）。ただし、予算がなくなり次第終了になってしまうので、早めに取り掛かることをお勧めします。

助成金申請の相談は、東京海上日動まで

とはいえ、日々の忙しい業務と並行して、行動計画や事業計画書を作成したり、根拠資料をもれなく用意したりするのはなかなか負担が大きいのではないでしょうか。

東京海上日動の助成金・補助金診断システムでは、Web上で簡単な質問に回答すると、今回ご紹介したくるみん助成金以外にも、受給できる可能性の高い助成金・補助金を無料で診断することができます。

また、無料の個別相談も承っているほか、書類作成や申請手続きの代行を依頼したい場合には有料の支援もご利用いただくことが可能ですので、まずは以下のバナーからお気軽にご活用ください。