少子高齢化によって生産年齢人口が減少している今、規模の大小にかかわらず多くの企業が人手不足を解決すべき課題に掲げています。将来にわたって人口減少が続くとみられるなかで、人手不足が深刻化する中小企業が取り組んでおきたい、5つの対策をご紹介します。

この記事でわかること

1. 中小企業の人手不足は今後さらに深刻化する
2. 今からでも遅くない！中小企業の人手不足対策5つ
3. すぐにできる対策からはじめることが重要

中小企業の人手不足は今後さらに深刻化する

国内の人口は、2008年をピークに減少の一途をたどっています。加えて、人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合が増加しており、2025年には人口の約3割が、2060年には約4割が65歳以上の高齢者になる見込みです。

近年では、生産年齢人口の減少を受けてあらゆる業種で人手が不足しています。日本政策金融公庫「中小企業の雇用・賃金に関する調査結果（2021年2月）」によると、約4割の企業が人手不足を感じているとのことです。

人手不足が経営に与える影響

前述した日本政策金融公庫の調査では、約4割の企業が人手不足によって「売上機会を逸失」していると回答。また「残業代や外注費等のコストが増加し、利益が減少」していると回答した企業も4社に1社ありました。

企業の柱である人材が不足しているのにもかかわらず対策を講じない場合、売上と利益の減少で企業の存続が困難になる可能性があります。現在は人手不足を感じていない企業でも、人口減少による影響を見込んで、今から対策を講じる必要があるでしょう。

今からでも遅くない！中小企業の人手不足対策5つ

人手不足を解消するために、中小企業はどのような対策を取ればよいのでしょうか。今から考えておきたい、人手不足への対策方法を5つご紹介します。

1. 多様な人材の雇用

出産・育児、介護などと両立して働きたい方、長く働きたいシニア層、あるいは外国人や障がい者を積極的に雇い入れることで人手不足を解消できる可能性があります。

この場合、企業は各人材が持つスキルや特徴、求める働き方に応じられる雇用体制を構築する必要があります。またワークライフバランスの徹底も重要です。

勤務時間を柔軟化する、時間外労働を削減する、各種休暇を取得しやすくする、日本語習得のための資格取得に対する支援を行うなど、多様な人材が働きやすい体制をつくりましょう。

2. アウトソーシングの活用

人手を自社でまかなうのではなく、一部業務を外部に委託する方法もあります。働き方改革によって副業や兼業が推進されている中、優秀人材が他企業のコア業務を個人で請け負うケースも増えています。また、近年企業とフリーランスのマッチングサービスが増加していることもあり、サービスを利用してフリーランスと業務委託契約を結ぶ企業も少なくありません。

従業員がコア業務に集中できるよう、バックオフィス業務をアウトソーシングに特化した企業に委託するのも手でしょう。定型的な業務であれば、委託の際の指示も難しくありません。

3. 人材育成による生産性の向上

人材不足による課題を業務効率化と生産性の向上で補う方法です。いくら人手を増やしても、各人材の生産性が低ければ企業成長は見込めません。適切な育成で従業員1人あたりの付加価値を高めることが利益の増加につながります。

人材育成に関する制度や研修内容を見直し、学習機会の充実を図りましょう。

4．定着率向上のための取り組みの実施

せっかく採用した人材が早期に離職するケースが多い企業は、定着率向上のための取り組みが必要です。

早期離職につながる要因には次のようなものがあります。

• 残業や休日出勤を求められる
• わからないことを気軽に尋ねられない
• 自分の資格や能力を生かせない

近年では仕事よりもプライベートを尊重したい人も多く、ワークライフバランスに注力していない企業では早期離職に踏み切られる可能性があります。

従業員を一律に見るのではなく、有する資格やスキルにマッチする業務に取り組んでもらうようにする、資格取得の支援制度や各種研修の実施でスキルをさらに磨ける環境を用意することも重要です。

5. IT化

業務のIT化は人手不足の解消、生産性の向上に効果を発揮します。自動化できる業務は自動化し、リモートワークにも対応できる体制を構築しましょう。

これまで紙で行っていた業務をパソコン上で行えるようにするだけでも、業務の効率化が図れます。出張費の申請、各種経費の申請、契約関連業務、会計管理などは、安価なクラウド型のソリューションを利用するだけで大幅に効率化できる可能性があります。

すぐにできる対策からはじめることが重要

これら人手不足対策のすべてを同時にスタートしようとせず、取り組みやすい対策から実施していきましょう。

＜すぐに実施できる人手不足対策の例＞

• クラウド型の会計システムは、事業規模や利用したい機能に応じて価格が設定されているため、中小企業・小規模事業者も導入しやすいツールです。月次決算や経費精算、給与計算で経理担当が月末になると残業しているという企業では、大幅に業務を効率化できます。

そのほか、人手不足対策に役立つツールには次のようなものがあります。

• バックオフィス業務支援に！「東京海上日動キャリアサービス」

バックオフィス業務の支援には東京海上日動キャリアサービスの人材派遣サービス、人材紹介サービス、顧問紹介サービス（プロドア）をご活用ください。

• 無料で使える！「e-Learningライブラリ」

東京海上日動BUDDY+で提供している「e-Learningライブラリ」は、無料で利用できる人材育成ツールです。ビジネスマナーなど新入社員向けのコンテンツに加え、ＰＣスキル、リーダーシップやマネジメント力の向上に役立つコンテンツも数多くあります。

まずはコスト面で実施可能で、かつ従業員に負担をかけない対策から取り組むことをおすすめします。無料で使えるツールはすぐに導入し、経営課題の解消に役立てましょう。