中小企業においては、成長戦略の一つとしてM＆Aを実行する企業もあり、自社の課題解決と事業拡大を望めるM＆Aは、多くの中小企業から注目を集めています。M＆Aの成約件数は、世界経済の回復と企業成長への志向から増加傾向にあります。技術分野やエネルギー産業などの新興市場ではより活発な動きを見せているが特徴です。本稿では、2023年時点でのM＆Aの現状と合わせ、M＆Aに踏み切る企業が抱える課題やM＆Aの今後の展望について解説します。

この記事でわかること

1. M&Aが成長戦略の一つとして中小企業にも注目されている理由
2. コロナ禍も活発に推移
3. M&Aプラットフォームの登場でさらなる活性化の可能性

M&Aが成長戦略の一つとして中小企業にも注目されている理由

近年、M&Aの活発化の一因として、中小企業が成長戦略の手段の一つにM&Aを活用していることが挙げられます。加えて、企業の廃業や倒産を防止するために国がM&Aによる救済を推進していることも要因でしょう。M&Aを行う中小企業には事業承継補助金や事業承継優遇税制などの優遇措置が設けられており、経営に関するさまざまな課題や理想を抱える企業が、制度を活用しM&Aに踏み切っていると考えられます。

中小企業がM&A活用する理由には、大きく分けて後継者不足問題の解消、事業規模の拡大、経営の立て直しの3つがあります。    

中小企業の後継者不足

少子高齢化の影響による後継者不足が叫ばれるなか、M&Aによって新たな経営陣を迎え入れ、企業を存続させる事例が増加しています。中小企業庁の「2018年版『中小企業白書』」によれば、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は2025年までに245万人に達する見込みとのことです。

経営者の高齢化と後継者不足解消のためのM&Aは、今後さらに増加していくと予想されます。

参考：中小企業庁「2018年版『中小企業白書』」

事業規模の拡大 

成長中の企業や高い収益性を維持する企業は、事業規模拡大のために買い手としてM&Aを検討する例が多くあります。M&Aによって、売上や市場シェアの拡大、新事業の展開、異業種への参入など、事業の多角化を実現するケースです。

さらには、買い手としてM&Aを実行することで、売り手企業の人材や技術、ノウハウを獲得したい目的もあります。

経営の立て直し

経営状態が厳しい企業が、他社に自社の事業などを売却して財務状況の改善や企業の再生を図るケースです。事業などの売却では一時的な資金調達が可能になるほか、経営陣の交替など企業再生への取り組みによって、会社だけでなく技術やノウハウを守ることが期待できます。

コロナ禍も活発に推移

中小企業庁の「2023年版『中小企業白書』」によれば、M&Aは2008年まで年間およそ1,800～2,800件ほど行われていたものの、リーマンショックによる景気低迷により、2009年から2012年の間は年間およそ1,600～1,900件と低迷する状況が続いていました。

ところが、2012年から2019年までの7年間は、東日本大震災からの復興を目的とした政府の政策によって件数が右肩上がりに伸びています。2020年以降のコロナ禍においてもM&Aの成約件数は3,000件を超えており、2022年は過去最多となる4,304件を記録するなど、M&Aが活発に行われていることがわかります。この背景には、前述した中小企業にある課題の解消に加え、M&Aアドバイザリー会社の増加や国による手厚い支援があると考えられます。

参考：中小企業庁「2023年版『中小企業白書』」

M&Aをサポートする企業の増加と支援の充実

近年、企業のM&AをサポートするM&Aアドバイザリー会社が増加していることも成約件数増加の要因の一つでしょう。M&Aアドバイザリー会社とは、事業・会計・税務・法務などの交渉に専門知識を用いて、M&Aを総合的にサポートするM&Aのスペシャリストのことです。

中小企業庁が公表している「中小企業・小規模事業者における M&Aの現状と課題」では、とくに中規模企業のM&A取引に介入するM&Aアドバイザリー会社が増加していることに言及しています。

また、M＆Aアドバイザリー会社が手付金を廃止し完全成功報酬型にシフトするなど、企業が利用しやすい形態に変化していることもM＆A成約件数増加に寄与していると考えられます。

参考：中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」

国による補助金等の支援の充実

いわゆる「2025年問題」への対策として、国が補助金等による支援を行っていることもM＆A成約件数増加の要因の一つです。2025年問題とは、第一次ベビーブームで生まれたもっとも人口の多い団塊世代が75歳以上となることで起こる、さまざまな社会問題を指す言葉です。

国による支援には、贈与税や相続税の納税猶予や免税制度などの事業承継税に関するものと、融資に関する支援があります。加えて、M＆Aに関する相談やサポートを受けられる「事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されるなど、事業承継に関する複数の支援が実施されています。  

M&Aプラットフォームの登場でさらなる活性化の可能性

オンライン上で買収したい企業と譲渡したい企業がマッチングできる「M&Aプラットフォーム」の登場も、M&A成約件数増加を後押ししていると考えられます。M&Aプラットフォームでは、買収側と譲渡側がそれぞれシステムに登録することでM&Aにかかる手続きを簡略化しています。これにより、中小企業同士のM&Aが短期間かつ低コストで実現できるようになりました。

プラットフォームによっては、譲渡側の企業が無料で登録できるものもあります。そのため、資金に不安がある場合でも、自社の状況と事業にマッチする買い手企業が見つかる可能性があります。また、オンラインであることから、遠方の企業同士のマッチングが可能になることも利点です。

コロナ禍によってオンラインの活用がより一般的になった今、オンラインプラットフォームを利用したM&Aは今後さらに増加することでしょう。M&Aを検討している経営者の皆さまは、M&Aプラットフォームを閲覧・利用し現在のM&Aの実際を体感してみましょう。