経営上発生しうるリスクは、時代とともに変化します。そのため、企業は加入している保険を定期的に見直し、保険内容が今の事業内容にマッチしているのか、保険料を削減する方法はないかを適宜確認する必要があります。IT事業者やWEBデザイン事業者のような企業では、昨今、増加傾向にあるサイバー攻撃等により大きな損害を被る可能性もあります。本記事では会社の保険を見直す際のポイントをご紹介します。

この記事でわかること

1. 保険は定期的な見直しが必要
2. 【ポイント1】IT事業者にあるリスクを把握して補償を確認する
3. 【ポイント2】パッケージ型保険で必要な補償を網羅しつつ保険料を抑えよう
4. 潜在リスクに注意！保険のプロに相談を

保険は定期的な見直しが必要

IT事業者は、インターネットを介してデータを取り扱う比重が多い業務形態の特性上、サイバー攻撃・犯罪や情報漏えい、データ盗難といったリスクに晒されやすい傾向があります。こうしたリスクに基づくトラブルは、自社の事業活動に影響を与えるだけでなく、取引先や顧客に大きな損害を与える可能性もあります。

コンピューターウイルスや悪意のあるソフトウェア、ネットワーク攻撃は日々進化・多様化しており、それらによって発生しうるリスクも増加傾向にあります。

会社設立当初から加入している損害保険を見直したことがない企業の場合、その保険ではこれらのサイバーリスクに対応できていない可能性があります。取引先や顧客に迷惑をかけないためにも、保険を見直す機会を設けて、必要な補償に加入できているかチェックしましょう。

【ポイント1】IT事業者にあるリスクを把握して補償を確認する

まずは、自社にあるリスクを把握して、それに対応する保険に加入できているかを確認します。IT事業者に存在するリスクに対応する損害保険は、主に4種類あり、事故事例と合わせてご紹介します。現在加入している保険の補償内容と比較してご覧ください。

サイバーリスク

IT事業者のリスクとして、もっとも注意したいのがサイバーリスクです。サイバー攻撃等によってネットワーク機能が停止してしまった、個人情報が流出してしまったなどのトラブルは、事業規模に関わらず発生しています。このようなトラブルによって、損害賠償が請求される例もあります。

<事故事例>

• プログラムのバグでネットワーク機能が停止してしまい、ネットワークを利用しているユーザーから逸失利益について損害賠償を請求された
• 作成したソフトウェアがコンピュータウイルスに感染して、顧客企業の端末が使用できなくなり、端末の修理と交換の費用を請求された
• 一部業務を委託している業者があやまって顧客情報を流出させてしまい、謝罪広告の作成・掲載や顧客へのお詫びに多額の費用がかかった

サイバー攻撃による事故や情報漏えい事故には、賠償責任保険で備えられます。賠償責任保険では、賠償金や訴訟費用、弁護士費用等を補償します。

東京海上日動が提供する「サイバーリスク保険」にも賠償責任に関する補償がセットされています。「サイバーリスク保険」は、不正アクセスやネットワーク中断のようなサイバーリスクに起因して発生する損害を、包括的に補償できます。

また、訴訟を起こされた役員の経済的損害を補償する「会社役員賠償責任保険（D&O保険）」についても確認しておくとよいでしょう。

パソコンやデバイスの故障・盗難リスク

業務に必須のパソコンやデバイスが故障してしまったり、あるいは盗難されてしまうリスクも考えられます。業務に必要な電子機器は高額なものが多く、修理や買い直しによって経営が圧迫されてしまうこともあるでしょう。

<事故事例>

• 清掃中の従業員がデスクトップ型のコンピュータのケーブルに清掃機をひっかけて転落させてしまい、コンピュータ本体・電源部・ディスプレイに破損が生じた。
• 夜間に何者かが防犯シャッターを破壊して事務所内に侵入し、パソコンやプリンターなどの設備が盗難された。
• 集中豪雨によって事務所が浸水し、1階や地下室に収容していた設備が水濡れして使用できなくなった。

IT事業者にとって財産である電子機器類のリスクに対しては、財産に関する補償で備えることができます。財産に関する補償では、電子機器のほか建物や商品・製品なども補償の対象となります。財産保険では、火災や自然災害による財産への損害も補償します。

従業員のケガや病気

従業員が就業中にケガをしてしまった、業務を起因とする病気になってしまったなどのリスクも考えられます。

<事故事例>

• 従業員が通勤中に交通事故にあい、死亡した。
• 従業員が過労で倒れてしまった。
• 従業員が事務所内で転倒し、ケガを負ってしまった。

就業中のケガや病気に対して、従業員は政府労災から補償を受けられますが、事故によっては、補償が十分ではないケースがあります。そのような場合、保険会社が提供する労災の上乗せ保険が有効です。労災の上乗せ保険では、従業員のケガや病気への保険の他に、会社や役員が使用者責任を問われた場合に備える賠償責任保険も付帯されています。

【ポイント2】パッケージ型保険で必要な補償を網羅しつつ保険料を抑えよう

保険を見直すための次のポイントは、必要な補償をカバーしながら保険料を抑えられる方法を探すことです。

事例のとおり、企業経営にはさまざまなリスクが存在しています。万が一に備えて必要な補償を確保するためには、各種保険に別々で加入するのも方法の一つです。しかし、それでは加入手続きが煩雑になるほか、補償が重複して保険料がかさんでしまうこともあります。

補償に過不足のない保険に加入するためにも、超ビジネス保険（事業活動包括保険）への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

超ビジネス保険で補償の漏れ・重複なし

「手続きはなるべく1回で済ませたい」「補償は備えつつ、保険料をなるべく抑えたい」といった課題を解決するのが、東京海上日動の「超ビジネス保険」です。賠償責任補償や休業補償など必要な補償を一つの契約にまとめられるパッケージ型の保険で、手続きを一本化できるだけでなく、個別契約に比べ保険料も抑えられます。

複数の補償を契約することで保険料が3～5％割引になる「条項セット割引」をはじめ、条件によっては各種割引制度を利用できます。具体的な保険料のお見積りは、東京海上日動の代理店までお問い合わせください。

商工三団体会員向けの保険も

東京海上日動では、日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の会員向けに、ビジネス総合保険制度（事業活動包括保険）も提供しています。保険料は最大で約33％割引と、一般加入するよりも割安になる可能性があることがメリットです。詳しくは、加入している各団体か保険代理店にお問い合わせください。

※商工三団体会員向けのビジネス総合保険制度（事業活動包括保険）の場合、労災保険は別商品となります。「超Tプロテクション」などに加入することで補償することができます。詳細は代理店までお問い合わせください。

潜在リスクに注意！保険のプロに相談を

IT事業者やWEBデザイン事業者に必要な補償は、パッケージ型商品に加入することでシンプルにまとめることできます。IT企業ならではのリスクや、今後発生しうるリスクとそれに対する補償について詳しく知りたい方は、保険のプロに相談してみましょう。

また、IT事業者に限らずセキュリティ対策の重要度は増加しています。「Tokio Cyber Port」では、サイバーセキュリティの基礎知識やサイバーリスク事例の発信、サイバーセキュリティ・外部診断の無料サービスなどを行っています。必要な補償を知るためにも、ぜひチェックしてみてください。（※）

（※）本サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。

※この記事は、超ビジネス保険（事業活動包括保険）、超Tプロテクション（業務災害総合保険）およびそれらの団体制度についてご紹介したものです。保険の内容は、超ビジネス保険、超Tプロテクション（業務災害総合保険）及びそれらの団体制度のパンフレット（リーフレット）をご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店または保険会社までお問合せください。ご契約に際しては必ず「約款（集）」をご覧ください。

2021年11月 0288-29A1-B21062-202111

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BUDDY+編集部

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