企業リスク対策
【最大で約33%割引!新規開業企業向け】必要な保険に割安に加入する方法
- 更新日:2021/11/24
- 投稿日:2021/11/24
開業したての企業は、経営方針、資金対策、行政への手続きなど、多くのことを検討し、決断する必要があります。企業の万が一のリスクに備えるための保険の加入も、決断することの一つでしょう。企業活動を継続して行っていくためには、自社のリスクを把握して、適切な保険に加入することが必要です。この記事では、開業したての企業がおさえるべき保険の選び方と割安に加入する方法をご紹介します。
経営者の悩み「コスト」。そのひとつである保険料を削減。
会社を設立する際には、経営者は事業におけるリスクやかかる経費についてよく理解しておく必要があります。
余分なコストで事業資金を必要以上に減少させないよう、適切なコスト管理を行ないましょう。事業上の各種リスクに備えられる損害保険でも、加入方法や選択する保険商品によって保険料削減、つまり、コスト削減を図ることができます。
損害保険のコスト削減する2つのポイント
自社に適した損害保険に割安な保険料で加入したいのなら、次の2つのポイントを踏まえて加入する保険を選択しましょう。
- 複数の補償がセットになったパッケージ型保険で、かつセット割引が適用されるものに加入する
- 商工三団体を通じて加入する保険など、団体割引が受けられる保険に加入する
それぞれのポイントについて、解説します。
1. 複数の補償がセットのパッケージ型保険で、かつセット割引が適用されるものに加入する
経営上起こりうるさまざまなリスクに備えるために、複数の保険に個別に加入する企業は多くあります。しかし、これでは補償の重複が発生したり、一つひとつの保険に加入することで保険料が割高になってしまったりすることがあります。
必要な補償をセットにしたパッケージ型の保険なら、補償内容の重複を避けられるほか、セット割引などの保険料の割引を受けられます。
なお、東京海上日動の「超ビジネス保険」なら、パッケージ型保険でセット割引も用意されています。
2. 商工三団体を通じて加入する保険など、団体割引が受けられる保険に加入する
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会のいずれかに加入している企業は、これら団体を通じて保険に加入することで、保険料の割引を受けられる可能性があります。
一般の超ビジネス保険とは一部加入条件は異なるものの、商工三団体の会員向け団体制度「超ビジネスプロテクト」「超ビジネスアシスト」「商工会のビジネス総合保険」では、団体割引が適用され、最大で約33%の割引が適用されるため、保険料の負担を軽減できる、開業したてで資金に余裕のない企業にもやさしい加入方法です。
超ビジネス保険と商工三団体の団体制度の割引内容と割引率
それぞれの割引内容と割引率は次の通りで、他の自動車保険などとの組み合わせによっても、割引が大きくなります。
<超ビジネス保険>
- セット割引/3%〜5%
- Tプロ割引(超Tプロテクションに加入)/3%
- 自動車優良割引(始期日時点で10台以上の自動車を東京海上日動幹事の自動車保険で契約)/3%
<商工三団体の会員向け団体制度>
- セット割引/3%〜5%
- Tプロ割引(超Tプロテクションに加入)/3%
- 自動車優良割引(始期日時点で10台以上の自動車を東京海上日動幹事の自動車保険で契約)/3%
- 団体割引/5%
最大で約33%割引の保険に加入する方法
前述の通り、開業したての企業には、保険料の削減効果が高い商工三団体の会員向け団体制度「超ビジネスプロテクト」「超ビジネスアシスト」「商工会のビジネス総合保険」がおすすめです。この割引を適用されたい企業は、次の手順で加入しましょう。
<最大で約33%割引の保険への加入フロー>
1. 商工三団体に所属する
まず、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会のいずれかに所属します。会費や活動内容は地域によって異なりますので、各団体にご確認ください。
2.加入プランを検討する。
「超ビジネスプロテクト」「超ビジネスアシスト」「商工会のビジネス総合保険」には、企業の様々なリスクを補償するプランがあり、自社のリスクにあわせてプランを選択することができます。
自社の事業で起こり得るリスクと必要な補償を照らしてプランを検討しましょう。プランに迷った際には、保険代理店に相談すると良いでしょう。各企業のリスクに合った保険を提案してくれます。
3.保険代理店から保険を申し込む
プランを決めたら、保険代理店で申込手続きを行います。
保険加入時の注意点
保険は、万が一の際に事業資金でまかなえないほどの支出が発生した場合に備えるものです。起こりうるリスクにも様々な種類があり、例えば発生頻度が少なく、かつ損害額が低いリスクに対しては保険金ではなく事業資金でまかなう方法もあります。一方で、大きな支出が見込まれるリスクに対しては、保険で備えることが効果的です。
リスクの頻度と予想される損害額から、「事業資金でまかなえない支出になり得るリスク」は保険への加入を検討すべきリスクといえます。
万が一のリスクの考え方
保険に加入する際には、補償内容や補償額についても検討する必要があります。保険のプロの無料相談を活用して、納得できる補償と保険料の保険に加入しましょう。
※この記事は、超ビジネス保険(事業活動包括保険)、超Tプロテクション(業務災害総合保険)およびそれらの団体制度についてご紹介したものです。保険の内容は、それらの団体制度のパンフレット(リーフレット)をご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら代理店または保険会社までお問合せください。ご契約に際しては必ず「約款(集)」をご覧ください。
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