日本は世界的に見ても自然災害が多い国です。毎年のように地震や風水害をはじめとする大規模な災害が発生しており、多大なる被害を受ける企業も少なくありません。企業を運営していく上で、自然災害リスクにはどのような対策を講じればよいのでしょうか。策定が急がれる事業継続計画（BCP）とあわせ、企業における災害対策の具体例をご紹介します。

この記事でわかること

1. 災害は企業にとって大きなリスク
2. 取り組むべき災害対策の具体例10選
3. 災害対策に欠かせないBCP策定
4. 平常時からリスクを想定して対策を

災害は企業にとって大きなリスク

豪雨や地震など、近年多発している大災害は企業にも大きな被害を与えています。全国的に被害の大きかった、2011年の東日本大震災以降も、大災害で企業が被害を受けるケースが後を絶ちません。

2018年7月に起きた西日本豪雨では、中小企業の被害額は4,738億円だったという調査もあります。これまでに起きたさまざまな災害の経験から見ても、事前の防災・減災対策は企業にとって重要な取り組みであることがわかります。

防災対策を重視していない企業は多い

防災・減災対策を行うには、ハザードマップなどを活用して自然災害発生リスクを把握しておくことが必要です。しかし、ハザードマップを見たことがある事業者の割合は37.3％（「小規模企業白書2019」より）で、決して高いとはいえません。

災害への対策を重視していない企業も多く、リスク管理や事業継続計画（BCP）の策定を当面の経営課題として挙げる中小企業は6.4％と、ほんの一部に留まっています。

出典：日本企業の経営課題2020｜一般社団法人日本能率協会

大規模な災害が発生すれば、事業の継続が難しくなり倒産に追い込まれてしまうことも十分に考えられます。災害時でも事業を継続できるよう、万が一の際に必要な資金を平時から備えておくことが大切です。

対策不足により生じる被害例    

災害への対策不足により生じる被害には、次のものがあります。

• 洪水により機械・設備が水没
• 台風や地震により建物が倒壊
• 電気や水道などインフラがストップ
• 指揮を執るべき管理職が所在不明になる
• 従業員が被災して人員を確保できない　
• 取引先が被災して仕入れが不可能に

台風や豪雨による水没で機器・設備が使用できなくなってしまう、建物の倒壊によって事務所や工場が使用不可能になる、インフラの停止で経営活動もストップしてしまうなど直接的な被害は想像しやすく、対策も取りやすいでしょう。

事業継続という観点でいえば、災害時の指揮系統や従業員の安否の確認方法、取引先との連絡方法などを決定しておくことも重要です。

取り組むべき災害対策の具体例10選

では、具体的にはどのような対策に取り組むべきなのでしょうか。企業防災においては、人命の安全確保や物的被害の軽減といった防災の観点から見た対策と、中核事業を速やかに復旧させるための事業継続の観点から見た対策の双方向から考えていくとよいでしょう。

防災の観点から見た対策の例

1. 避難場所や危険区域の確認
2. 災害備蓄品の準備
3. 機械やオフィス家具の転倒防止対策
4. 防災訓練の定期的な実施（避難誘導、初期消火、応急救護など）
5. 防災マニュアルの作成・周知

事業継続の観点から見た対策の例

1. BCPの策定
2. 資金確保手段の検討（リスクファイナンス）
3. 安否確認システムの導入
4. データ保護のためのバックアップシステム構築
5. テレワーク環境の整備・導入

災害対策に欠かせないBCP策定

災害への対策として、まずは全社員の安全確保を最優先に考えます。その上で、事業を継続させるために事業継続計画（BCP）を策定しましょう。BCPとは、災害やテロ、システム障害、不祥事などさまざまな危機的業況下でも業務が継続できるよう、その戦略や方策を記した計画書のことです。

BCP策定の目的

BCP策定の目的は、非常事態が発生した際にその被害を最小限に食い止め、なるべく早く活動を再開させることにあります。非常時に冷静かつ的確に対処できる体制を構築し、従業員の安否確認から事業の復旧戦略までを計画することが、事業継続のために重要なのです。

また、介護施設・事業所等に関しては、2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定」を受け、３年間の経過措置を経て2024年からBCP策定が義務化されることとなっています。

リスクファイナンスも重要

災害などの非常時には、財務面での損失も発生します。リスクファイナンスとは、この損失を抑える対策のことです。想定されるリスクごとに必要となる資金を洗い出し、それに対して準備できる資金が足りない場合は、企業向けの保険を活用して資金を確保できるようにしましょう。

平常時からリスクを想定して対策を

万が一、備えが足りないまま非常事態が発生してしまえば取り返しがつきません。災害によって倒産にまで追い込まれることにならないよう、平常時からリスクを想定して対策を講じておくことが重要です。

しかし2021年5月現在、中小企業のBCPの策定率は14.7％と低水準に留まっています。非常時の人手の確保や資金の調達方法、リスクの分散・回避方法などをまとめたBCPは、企業規模にかかわらず用意しておくべきものです。ところが、BCPを策定するための時間や費用が不足している、そもそもノウハウを持つ人材がいないなどの問題で用意できない企業が多くあるのが現状です。

BCP策定が難しい場合、取りかかりやすいものとして「事業継続力強化計画」があります。BCPは法律による認定制度がないのに対して、事業継続力強化計画※には国による認定制度があります。

※中小企業が策定する防災・減災の事前対策に関する計画。経済産業大臣の認定を受けることで、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択を受けられる。

2019年に施行された「中小企業強靭化法」では、この認定を受けるための要件が定められています。要件を満たして申請することで経済産業大臣からの認定を受けられます。事業継続力強化計画にはフォーマットがあり、作成方法や計画書の記入項目などがあらかじめ決められているのも大きな特徴です。

災害への対策として、BCPや事業継続力強化計画の策定が重要になっています。一方で、企業がこれらを策定したいとき、その違いやそれぞれの作成方法、法律について調べながら作りあげるのは大変なものです。

ほかにも、リスクに対応するために活用できるさまざまなサービスがあります。自社に合ったソリューションで、非常時にも事業を継続していけるよう備えておきましょう。