警察庁が公表する「飲酒運転による交通事故件数の推移」を見ると、2020年には2,522件の事故が発生しています。飲酒運転による事故の件数は減少傾向にあるものの、いまだ根絶にはいたっていません。 警察庁は事業所の飲酒運転根絶の取り組みを強化するとして、緑ナンバーだけでなく白ナンバーのアルコールチェックを義務化する道路交通法施行規則改正案を発表。これが可決され、2022年4月1日から安全運転管理者の選任義務のある事業者（5台以上の自動車を使用等）においては、社用車の運転前後に酒気帯び確認・記録する義務が生じます。さらに同年10月1日からはアルコール検知器を使用した酒気帯び確認が義務化となります。 企業は、白ナンバーのアルコールチェック義務化にどのように対応すればよいのでしょうか。本記事では、義務化の内容とともに企業がアルコールチェック義務化に対応する方法をご紹介します。

この記事でわかること

1. アルコールチェック義務化の背景
2. 義務化の対象になる企業と義務化の内容は？
3. 企業が講じるべき３つの対応策

アルコールチェック義務化の背景

2021年6月28日、千葉県八街市の通学路にて、下校中だった小学生の列にトラックが突っ込み、児童5人が死傷する事件が発生しました。事故を起こした元運転手は、当日アルコール度数20度の焼酎220ミリリットルを飲みきった状態で走行。その影響で仮睡状態に陥り、現場付近で脱輪しながらトラックを逸走させ児童に衝突しています。

元運転手は業務中の飲酒運転が常習化していたとみられ、勤務先の親会社が安全運転管理責任者を選任していなかったとして書類送検されています。

この事故を契機に、営業用自動車、いわゆる緑ナンバーを使用する企業において義務とされていたアルコールチェックが、一定台数以上の普通自動車（白ナンバー）を使用する企業にも拡大されることとなりました。

義務化の対象になる企業と義務化の内容は？

このアルコールチェック義務化は、安全運転管理者の業務に新たに義務付けられるため、安全運転管理者の選任義務のあるすべての事業者が対象となります。

安全運転管理者制度とは

安全運転管理者制度とは「一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所等において、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせる者を選任させ、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図ることを目的」とした制度です。

安全運転管理者の選任

自動車を使用する本拠（事業所など）ごとに、安全運転管理者を選任します。選任したあとは、その日から15日以内に事業所を管轄する警察署に必要書類を提出します。また、20台以上の自動車を使用している事業所は、20台につき1名の副安全運転管理者を選任しなければなりません。安全運転管理者を選任しない場合、事業者に対して5万円以下の罰金が科せられます。

参考：神奈川県警察「安全運転管理者制度」をもとに東京海上日動にて作成

義務化の対象となる企業は、これらの要件に当てはまる従業員を安全運転管理者・副安全運転者に選任して、次項で説明する業務を遂行してもらわなければなりません。

安全運転管理者の業務

安全運転管理者は、運行計画の作成、点呼と日常点検など次の7つの業務を行うことが求められています。

参考：神奈川県警察「安全運転管理者制度」をもとに東京海上日動にて作成

義務化はいつから？

白ナンバーのアルコールチェックは2022年4月1日から「目視等による確認」と確認記録の1年間の保存が義務化され、さらに同年10月1日以降は「アルコール検知器を用いたアルコールチェック」および記録保存が義務化されます。

企業が講じるべき３つの対応策

アルコールチェックの義務化がスタートするまでに、企業はアルコールチェックシステムの導入、システムの有効な運用および運転者への教育を強化する必要があります。

具体的にはどのように対応したらよいのか、詳しく見ていきましょう。

１．アルコールチェックシステムの導入

アルコール検知器は、国家公安員会が定める信頼性のあるものを選び、有効に保持しましょう。

「国家公安員会が定めるアルコール検知器」の定義は、呼気中のアルコールを検知して、その有無または濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するものとなっています。市場には様々なタイプのアルコール検知器が出回っており、自社のポリシーや使用方法にマッチするタイプを選ぶことが重要です。

参考：テレニシ株式会社「アルコール検知器の選び方」をもとに東京海上日動にて作成

検知器には据置型と携行型の2つのタイプがあります。据置型は特定の場所に設置して使用することを想定しており、比較的大型で耐久性が高く記録保存も行えるのが一般的です。携行型は小型かつ据置型に比べて価格が安い傾向にあります。場所を選ばずチェックできるのが利点ですが、本人確認もリモートになるため、なりすまし検査のリスクは据置型よりも大きくなります。

購入の際には、アルコール検知器協議会「認定機器一覧」をご参考にされてはいかがでしょうか。

アルコール検知器の管理

アルコール検知器は、「常時有効に保持する」と定められています。「常時有効に保持」とは、故障なく検知器が正常に作動する状態で保持しておくことを指します。

企業はアルコール検知器が常に正常に作動するように、アルコール検知器の取扱説明書に基づいて適切に使用・管理・保守するとともに、定期的に点検を行う必要があるのです。

参考：国土交通省自動車総合安全情報「自動車運送事業におけるアルコール検知器の使用について」をもとに東京海上日動にて作成

２．アルコールチェックの適法かつ有効な運用

アルコールチェックは原則として対面で行い、運転者の顔色や呼気のにおい、応答の声の調子などを確認しなければなりません。すでにアルコールチェックが義務づけられている運送事業者では、距離や光の当たり具合などによる見え方の変化が発生しないよう、運転者の立ち位置を床に図示してチェックが行われています。白ナンバー事業者も同様の環境でチェックを行うことが望ましいです。

対面での確認が困難な場合は、携行型アルコール検知器を持たせたうえで、①安全運転管理者がカメラやモニターで運転者の顔色、応答の声の調子、アルコール検知器による測定結果を確認、②携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法があります。

企業は酒気帯びが検知される可能性を考えて備えておく必要があります。代替要員の確保や酒気帯びが検知された従業員への指導・懲罰等、社内規定を確認しましょう。

３．運転者・安全運転管理者への教育

飲酒運転を防止するためには、飲酒が運転に及ぼす影響やアルコール依存症への正しい理解が重要です。運転者一人一人が正しい知識を持ち誠実に実践し、管理者も従業員に寄り添って共に飲酒運転撲滅に向け歩んでいく必要があります。

運転者向け教育では、まずは運転者自身がアルコールに関する正しい知識に加えて、アルコール依存症に関する知識を身につけることが重要です。

飲酒運転撲滅には、個人の努力に加え企業の協力も不可欠です。抜け漏れのない管理体制を整備し、実施していかなければなりません。

これらアルコールチェック義務化に関する研修・セミナーは無料で開催している民間企業も多くあります。

また、東京海上日動では、「アルコールチェック」義務化の対応策として、検知器選定基準ツールや運用ルールのまとめ、記録管理簿、飲酒運転防止に向けた教育動画など、様々なツールをご用意しています。詳しくは、東京海上日動の代理店または営業店にお問い合わせください。