企業リスク対策
社長が働けなくなるリスクに備えるべき3つの理由とは？
- 更新日：2022/06/30
- 投稿日：2022/06/30
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企業経営には、景気の落ち込みや従業員の不祥事などさまざまなリスクが潜在しています。なかでも、「経営者の健康リスク」は中小企業において最大の不安要素といっても過言ではありません。 ある日突然経営者が病に倒れたとして、会社はそれまでどおりのビジネスを継続できるのでしょうか。本記事では、社長が働けなくなるリスクに備えるべき理由と、リスクに備える方法について解説します。
- この記事でわかること
理由1.「トップセールス＝社長」の会社は売上減少に直結してしまう
社長自らが先陣を切って営業を行っているという会社の場合、業績を支えている社長の不在は経営に大きな影響を与えます。中小企業では社長がトップセールスのケースも多くあります。突然の病気で経営者が事業から離れてしまったとき、会社ではどのような事態が発生するのでしょうか。
まず直面するのが、売上の減少です。トップセールスが不在の状態では売上の維持・向上が難しく、その影響は顕著でしょう。経営者の不在が長期化した場合、経営の立て直しを図ろうとする間にも、仕入れ資金や社員の給与、借入金の返済などといった固定費は発生し続けます。経営者が働けないリスクに備えていない会社では、短期間で倒産の危機が訪れる可能性もあります。
経営者の死亡や就業不能といった健康リスクは、会社の存続に関わるリスクでありながら、いつ訪れるのかなどは予想できません。「トップセールス＝社長」の会社においては、経営安定化・事業継続のために向き合わなければならない課題なのです。
理由2.就業不能のリスクがある５疾病は決して他人事ではない
長期的な就業不能状態に陥る可能性がある病気はとても身近なものです。いくら体力と健康に自信のある方でも、病気になる可能性はゼロではありません。とくに気をつけたいのが、「悪性新生物（がん）」「急性心筋梗塞」「脳卒中」「肝硬変」「慢性腎不全」の5疾病です。
参考：厚生労働省「平成29年（2017）患者調査の概況」をもとに東京海上日動あんしん生命にて作成
厚生労働省の「平成29年患者調査」によれば、2017年の5疾病の患者数はのべ325.2万人にのぼります。これらの病気の原因は、生活習慣の乱れにあるとも言われているため、現在健康な方でも生活習慣によっては5疾病に罹患する可能性があるのです。日々忙しく働く経営者のなかには、生活習慣を気遣うゆとりのない方も多いでしょう。
リスクの高いこれらの病気は、医療技術の進歩によって命の助かる確率が上がってきています。一方で、一命を取りとめても「働けない状態」に陥るリスクも高まっているのです。
理由3.復職しても同じように働けるとは限らない
経営者が病気などから回復して復職できたとしても、以前と同じように働けるとは限りません。社長が会社に復帰しても、復職直後では休職前と同様のパフォーマンスを発揮できない可能性があります。また、長期的な通院やリハビリが必要になるケースも考えられます。
参考：東京海上日動あんしん生命「就業不能に関する調査（2018年9月）」をもとに当社にて作成
東京海上日動あんしん生命の「就業不能に関する調査（2018年9月）」では、病気後に働いている方の半数以上が「完治していないがやむなく働いている」と回答。このうち、54.8％の回答者が「復職しても、働けなくなる前と同じようには働けない」と答えています。
なるべく早く会社に戻りたいと復帰を急ぐことで、病気が長期化することも考えられます。可能な限り時間をかけて、焦らず療養することが望ましいでしょう。社長不在でも経営が傾かないよう、また社長が安心して療養できるよう、経営者の就業不能対策を検討しておく必要があります。
社長の健康リスクに備える2つの方法
これらのリスクに備えるためには、経営者不在でも経営できる体制作りをしておくほか、事業用資金を確保しておく必要があります。
<社長が働けなくなるリスクに備える2つの方法>
1.社長しかできない仕事を減らす・なくす
2.社長不在時の売上減少や固定費の支払いのために資金を用意しておく
1については、他の役員や社員が業務を分担できるように、社長が抱えている業務を洗い出して属人的な業務をなくすよう努めましょう。
2については、経営者が働けなくなったときに事業存続のための運転資金などを用意できる保険に加入する方法があります。保険の検討をされる場合は、ご担当の代理店もしくは、以下から保険のプロにご相談ください。
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