新入社員にとって、給与明細は難解なものです。初めて受け取った給与明細の見方がわからない状態では、給与から天引きされているものや金額について不安を覚える新入社員もいるかもしれません。また、これから給与を受け取るにあたり、今後のお金の管理についての考え方を身につけておくことは重要です。 新入社員が給与明細の見方に加え、お金の管理方法について学ぶことで、自身の資産を適切に管理しやすくなります。経営者から見ると、新入社員への金融教育は従業員の待遇面の不満解消につながる可能性があるものです。 なぜ、金融教育で従業員の不満解消を図れるのでしょうか。本記事では、新入社員にとって重要な給与明細の見方と、お金の管理方法について解説します。

この記事でわかること

1. 従業員への金融教育はなぜ必要？
2. 給与明細からはじめる！かんたん金融教育
3. 給与で将来に備える方法
4. 大切な従業員の将来も見据えてライフプランを見つめる機会を

従業員への金融教育はなぜ必要？

人生100年時代といわれる今、老後資金への不安を抱えている従業員は少なくありません。とくに安定志向が強く、高望みをしないという特徴があるとされている若年層においては、将来に対して大きな不安を抱えていると考えられます。

しかし、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査2022年」によると、学校や勤務先において金融教育を受けたことがある人の割合はわずか7.1％に留まっています。

将来のお金への不安を解消するためには、資産形成が重要です。若年から資産形成に取り組めるよう、企業は従業員に対する金融教育の実施を検討してみましょう。

新入社員にとって老後は遠い先の話とはいえ、老後を迎えるまでにさまざまなライフイベントを迎えることを理解して資産形成をはじめることは、将来への不安を払拭するという点でも有効です。企業から見れば、従業員自身が給与を貯蓄や投資に回して資産をつくりあげていくことにより、給与などの待遇面への不満を持ちづらくなるという利点もあります。

また、金融教育の実施は従業員エンゲージメントの向上が期待できるとされています。従業員エンゲージメントとは、従業員が持つ会社への愛着のことで、従業員エンゲージメントが高い従業員は帰属意識やモチベーションも高い傾向にあります。このことから、金融教育による従業員エンゲージメントの向上は、定着率の向上にも寄与すると考えられます。

福利厚生の一環として金融教育を実施することで、従業員自身が資産の管理や運用の方法を学び資産形成を進められるだけでなく、企業は前述したようなメリットを享受できます。

これから毎月給与を受け取るようになる新入社員に対しては、身近な給与明細を起点として金融教育を実施するとよいでしょう。自身の給与の使い道をあらためて考える機会にもなります。

給与明細からはじめる！かんたん金融教育

では、具体的にどのようにして給与明細を軸にした金融教育を展開すればよいのでしょうか。

給与明細を見る際に、重要なのはお金の「入り」と「出」をしっかりと理解することにあります。これは会社における「貸借対照表（B/S）」と同様です。とくに注視したいのが、「出」となる控除の部分です。控除について理解を深めることにより、従業員の不安解消や給与額への納得感の向上が期待できます。

給与明細の控除には、以下のものがあります。

給与明細の不明点を明瞭にして、不安や不満の解消を図るためには、なぜ控除があるのか、どのくらいの割合で控除されているのかを理解してもらうことが重要です。

所得額などによって控除額が変わる点や、入社1年目と2年目では税金の関係から控除額が異なることなども解説しましょう。

給与で将来に備える方法

新入社員の今後の人生には、結婚や子育てなどさまざまなライフイベントが発生します。その際の備えとして、毎月の給与から資産形成を考えることはとても重要なことです。

毎月の給与から資金準備を行う方法として、代表的なものに毎月定額を積み立てる方法があります。

給与から毎月定額を積み立てる方法は、家計に大きな負担をかけることなく行える貯蓄方法です。たとえば、毎月3万円を5年間積み立てた場合、貯蓄額は180万円まで増加します。さらに10年、20年と積み立てを続けることで、次の表のように預金額が増えていきます。

※貯蓄にかかわる金利は0%として計算しています。

もし、毎月3万円を預金ではなく投資に回した場合、利回りが3％の状態を維持したと仮定すると、3年後の資産は約193万円にまで増加します。同じく、毎月3万円で利回り3％の投資を続けることで、資産は次の表のように増加する可能性があります。

※上記はあくまで複利計算によるシミュレーション結果です。

※本シミュレーション結果は、特定の金融商品の運用成果ではございません。また将来の運用成果を予測し、保障するものでもありません。

毎月定額を預金として積み立てた人、そして投資を継続した人と、資産形成を行わなかった人とでは資産に大きな差が生じます。このように、具体的な金額を提示することにより、資産形成の重要性を理解してもらえるでしょう。

大切な従業員の将来も見据えてライフプランを見つめる機会を

ライフプランは、個々人で異なります。100人いれば、100通りのライフプランがあるため、一つの枠に当てはめて考えるのは難しいものです。現在から将来の収入と支出に加え、税金や社会保険料などを加味してライフプランに合わせた資産づくりを行う必要があります。

しかし、各個人が将来にわたっての資産づくりの方法や、必要な資金額を把握するのは難しいでしょう。東京海上日動あんしん生命が提供するライフプランニングソフトの活用により、将来の予測とこれからの改善点が明確化します。

大切な従業員の将来のために、従業員がライフプランを考える機会を作りませんか？ライフプランニングサービスについては、以下プロに相談よりお問い合わせください。

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BUDDY＋編集部

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