「最近、人手不足感が高まるばかり…」とお悩みの経営者は多いでしょう。この人手不足は一時的なものではなく、さらに深刻になっていく可能性があります。本記事では、人手不足の解決策として無料で利用できる「キャリア人材バンク」やあわせて活用できる助成金をご紹介します。

この記事でわかること

1. １．人手不足は、中小企業の共通課題である
2. ２．就労意欲の高い高年齢者の雇用が解決策の一つである
3. ３．「キャリア人材バンク」事業による高年齢者マッチングを使ってみる
4. ４．高年齢者を雇用することで、活用可能な助成金があります
5. ５．助成金申請に取り組むにあたって

１．人手不足は、中小企業の共通課題である

今、国内企業の人手不足に歯止めがかからない状態が続いています。

帝国データバンクが継続的に行っている企業アンケート（有効回答数：全国の約1万2,000社）において、2022年10月時点で人手不足を感じている企業の割合が、正社員では51.1％、非正規社員では31.0％とコロナ禍以降で最高となりました。

同アンケートでは、正社員は6カ月連続、非正社員では5カ月連続で人手不足感が上昇する結果となっています。このように、直近では人手不足の深刻さが顕著になっており、特に人材獲得に苦戦しやすい中小企業、飲食宿泊業、建設業などの経営者や人事担当者を悩ませています。

参照：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2022年10月）」

では、この深刻な人手不足はいつまで続くのでしょうか。パーソル総合研究所の予測（「労働市場の未来推計2030」）によると、今後、労働需要に対して労働供給が大幅に不足し、2030年の推計では「644万人もの人手不足となる」との結果になっています。つまり、国内企業の人手不足は今後ますます深刻になっていく可能性が高いのです。

２．就労意欲の高い高年齢者の雇用が解決策の一つである

こうした中、2021年4月に「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となりました。予測される労働力の不足に対処するため、国も高年齢者の就業機会の確保を後押ししているのです。

【2021年4月施行】改正高年齢者雇用安定法のポイントを解説！体制づくりの注意点は？

パーソル総合研究所が2021年5月に行った調査によると、近い将来高年齢者として活躍する可能性がある50代・60代の多くが、60歳を過ぎても働くことを希望しています。つまり、就労意欲が高い高年齢者を雇用することが、人手不足の解決策の一つであると分かります。

参照：パーソル総合研究所「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査（2021年5月）」

これに対し、2019年9月の帝国データバンクの調査によると、企業が今後最も積極的に活用したい人材として「シニア」が29.2％と最も高くなっており、企業側も高年齢者の雇用意向が高いことが読み取れます。

一方、同調査において、企業が望む人手不足の解消に向けて社会全体が取り組むべきことのトップに、「職業紹介機能の強化・充実」（32.6％）が挙げられています。高年齢者の就労意欲と企業の雇用意向がともに高まっているのに、両者のマッチングがハードルとなってしまっていることが見えてきたのではないでしょうか。

参照：帝国データバンク「人手不足の解消に向けた企業の意識調査（2019年9月）」

３．「キャリア人材バンク」事業による高年齢者マッチングを使ってみる

政府は「キャリア人材バンク」（運営：〈公財〉産業雇用安定センター）を立ち上げ、能力と経験が豊富な60歳以上の高年齢者を受け入れ企業に無料で紹介しています。「キャリア人材バンク」には、現在在職する高年齢者に加えて、離職後1年以内の高年齢者も登録することが可能です。企業からすると、経験・能力の豊富な60歳以上の人材の再就職を支援できるとともに、退職後のブランクのない即戦力獲得が期待できる仕組みといえるでしょう。

「キャリア人材バンク」の2021年のマッチング数は2,384件。ここ5年間で約6倍のマッチング数に急増しています。また、管理職から現場で働く人材まで、幅広い職種のマッチングを実現していることもわかります。

参照：〈公財〉産業雇用安定センター「産業雇用安定センターの出向・移籍支援について」

このように、「キャリア人材バンク」は中小企業の人手不足を解決する有効な解決策となり得る仕組みです。利用に当たっては求人情報の登録が必要となりますが、以下の〈公財〉産業雇用安定センターＨＰをご確認の上、最寄りの地方事務所にご連絡ください。

▶〈公財〉産業雇用安定センターＨＰ「キャリア人材バンク」の詳細はこちら（外部リンク）

４．高年齢者を雇用することで、活用可能な助成金があります

「特定求職者雇用開発助成金」は、高年齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者等として雇い入れる事業主を対象とした助成金です。

本助成金でいう「ハローワーク等」には「キャリア人材バンク」も含まれます。ここでは、「キャリア人材バンク」とあわせて利用しやすい「特定求職者雇用開発助成金」の二つのコースについて概要をご説明します。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

「特定就職困難者コース」は、高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者などを雇い入れる事業主に対して助成を行うコースです。

高年齢者（60歳以上65歳未満）を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険一般被保険者）として雇い入れる等の要件を満たした場合、以下の助成金を対象労働者1名ごとに受給することができます。

参照：厚生労働省「制度概要パンフレット」をもとに東京海上日動にて作成

支給要件の詳細については、以下の厚生労働省ＨＰをご確認ください。

▶厚生労働省ＨＰ「特定就職困難者コース」の詳細はこちら（外部リンク）

特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）

「生涯現役コース」は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を雇い入れる事業主に対して助成を行うコースです。

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる等の要件を満たした場合、以下の助成金を対象労働者1名ごとに受給することができます。

参照：厚生労働省「制度概要パンフレット」をもとに東京海上日動にて作成

支給要件の詳細については、以下の厚生労働省ＨＰをご確認ください。

▶厚生労働省ＨＰ「生涯現役コース」の詳細はこちら（外部リンク）

５．助成金申請に取り組むにあたって

東京海上日動の「助成金・補助金診断システム」では、Web上で簡単な質問に回答いただくだけで、今回ご紹介した「特定求職者雇用開発助成金」以外にも、受給できる可能性が高い助成金・補助金を無料で診断することができます。

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